金融商品取引法の目的,発行開示(届出,効力発生,目論見書),継続開示,虚偽記載等の民事責任・課徴金・刑事罰,公開買付け,大量保有報告を整理する。同法は令和9年4月1日施行の改正で多くの条文が改められたため,本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく。演習用に作成したオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。政令・内閣府令の細目は原則のみを扱う。
1. 金融商品取引法の目的及び募集又は売出しの届出に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.有価証券の募集は,原則として,発行者が当該有価証券の募集に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ,することができない。 イ.募集が一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる場合における募集の届出は,原則として,その日の後遅滞なくしなければならない。 ウ.発行価額の総額が五億円未満の有価証券の募集で内閣府令で定めるもの(他の除外事由に該当するものを除く。)については,届出をしていなくても,募集をすることができる。 エ.金融商品取引法は,有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし,有価証券の流通を円滑にすることを目的とするが,資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図ることは目的に含まれない。
ア 正しい。有価証券の募集は,発行者が当該募集に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ,することができない(金融商品取引法第4条第1項本文)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 イ 誤り。募集が一定の日において株主名簿に記載され,又は記録されている株主に対し行われる場合には,届出は,原則として『その日の二十五日前までにしなければならない』(金融商品取引法第4条第4項)。その日の後遅滞なく届け出れば足りるとする点が誤りである。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 ウ 正しい。発行価額又は売出価額の総額が五億円未満の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは,届出を要しない(金融商品取引法第4条第1項第4号)。改正前の基準は一億円未満であった。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 エ 誤り。同法は,有価証券の流通を円滑にするほか,『資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り』,国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする(金融商品取引法第1条)。公正な価格形成等も目的に含まれる。
2. 募集又は売出しの届出の効力及び有価証券の取得の制限に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.内閣総理大臣は,届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合であっても,十五日に満たない期間を指定して,届出の効力を生じさせることはできない。 イ.届出の効力が生ずる前に訂正届出書が提出された場合であっても,届出は,当初の届出書を内閣総理大臣が受理した日から十五日を経過した日に,その効力を生ずる。 ウ.有価証券の発行者は,その募集につき届出を要する有価証券については,届出がその効力を生じているのでなければ,これを募集により取得させてはならない。 エ.募集の届出は,原則として,内閣総理大臣が有価証券届出書を受理した日から十五日を経過した日に,その効力を生ずる。
ア 誤り。内閣総理大臣は,届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合等には,十五日に満たない期間を指定することができる(金融商品取引法第8条第3項)。指定できないとする点が誤りである。 イ 誤り。十五日の期間内に訂正届出書の提出があった場合は,内閣総理大臣が訂正届出書を受理した日に,届出書の受理があったものとみなされる(金融商品取引法第8条第2項)。起算点は当初の受理日ではない。 ウ 正しい。募集につき届出の規定の適用を受ける有価証券は,届出がその効力を生じているのでなければ,発行者等はこれを募集により取得させてはならない(金融商品取引法第15条第1項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 エ 正しい。届出は,内閣総理大臣が届出書を『受理した日から十五日を経過した日に,その効力を生ずる』のが原則である(金融商品取引法第8条第1項)。
3. 目論見書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.募集につき届出の規定の適用を受ける有価証券の発行者は,原則として,当該募集に際し,目論見書を作成しなければならない。 イ.募集により有価証券を取得させる者は,原則として目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなければならないが,適格機関投資家に取得させる場合には,その者から交付の請求があった場合を除き,交付を要しない。 ウ.募集により有価証券を取得させる場合には,当該有価証券と同一の銘柄を所有する者が目論見書の交付を受けないことに同意したときであっても,その者に対する目論見書の交付を省略することはできない。 エ.虚偽の記載がある目論見書の使用が禁止されるのは募集又は売出しをする発行者に限られ,引受人その他の者は,その使用を禁止されない。
ア 正しい。募集につき届出の規定の適用を受ける有価証券の発行者は,当該募集に際し,目論見書を作成しなければならない(金融商品取引法第13条第1項)。ただし,新株予約権無償割当てによる新株予約権証券の募集であって上場等の要件の全てに該当する場合は除かれる(同項ただし書)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 イ 正しい。目論見書は,あらかじめ又は同時に交付するのが原則であるが,適格機関投資家に取得させる場合は,その者から目論見書の交付の請求があった場合を除き,交付を要しない(金融商品取引法第15条第2項本文,同項第1号)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 ウ 誤り。目論見書の交付を受けないことに同意した,当該有価証券と同一の銘柄を所有する者に取得させる場合は,その者から交付の請求があった場合を除き,交付を要しない(金融商品取引法第15条第2項第2号イ)。省略できないとする点が誤りである。 エ 誤り。虚偽の記載があり又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書の使用を禁止される者は,発行者に限らず『何人も』である(金融商品取引法第13条第4項)。
4. 有価証券報告書及び内部統制報告書等に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,A株式会社は,その発行する株券が金融商品取引所に上場されている内国会社であり,事業年度は4月1日から翌年3月31日までとする。 ア.A社は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出することを要しない。 イ.A社は,事業年度ごとに,当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由がありあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合は,その承認を受けた期間内)に,有価証券報告書を提出しなければならない。 ウ.A社の内部統制報告書は,A社単体の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価するものであり,A社の属する企業集団に係る体制は評価の対象とならない。 エ.A社は,財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価した内部統制報告書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
ア 誤り。上場有価証券の発行者である会社は,記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨の確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない(金融商品取引法第24条の4の2第1項)。提出を要しないとする点が誤りである。 イ 正しい。上場されている有価証券の発行者である会社は,事業年度ごとに,内国会社にあっては事業年度経過後三月以内(承認を受けた場合はその期間内)に有価証券報告書を提出しなければならない(金融商品取引法第24条第1項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 ウ 誤り。内部統制報告書は,『当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制』について評価した報告書である(金融商品取引法第24条の4の4第1項)。企業集団に係る体制を評価の対象としないとする点が誤りである。 エ 正しい。上場有価証券の発行者である会社は,事業年度ごとに,財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する体制の評価を記載した内部統制報告書を,有価証券報告書と『併せて内閣総理大臣に提出しなければならない』(金融商品取引法第24条の4の4第1項)。
5. 半期報告書及び臨時報告書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.上場会社等は,四半期ごとに,当該四半期の経理の状況等を記載した四半期報告書を,所定の期間内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 イ.上場会社等(内閣府令で定める事業を行う会社を除く。)は,事業年度が開始した日以後六月間が経過した日から起算して三月以内に,半期報告書を提出すれば足りる。 ウ.有価証券報告書を提出しなければならない会社は,原則として,事業年度が開始した日から六月が経過したときは,半期報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 エ.有価証券報告書を提出しなければならない会社は,その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるときは,遅滞なく,その内容を記載した臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
ア 誤り。四半期報告書の制度は2024年に廃止されており,現行は事業年度が開始した日から六月が経過したときに提出する半期報告書である(金融商品取引法第24条の5第1項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 イ 誤り。上場会社等(表の第2号の会社を除く。)の半期報告書の提出期間は,『当該期間が経過した日から起算して四十五日以内の政令で定める期間内』である(金融商品取引法第24条の5第1項の表第1号)。三月以内とされるのは上場会社等以外の会社である(同表第3号)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 ウ 正しい。有価証券報告書を提出しなければならない会社は,事業年度が開始した日から六月が経過したときは,原則として半期報告書を提出しなければならない(金融商品取引法第24条の5第1項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 エ 正しい。有価証券報告書を提出しなければならない会社は,その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき等は,その内容を記載した臨時報告書を,遅滞なく,内閣総理大臣に提出しなければならない(金融商品取引法第24条の5第4項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。