商法の総則・商行為(海商を除く。)と会社法の総則・株式会社の設立について,商人と商業登記,商号と営業の譲渡,商業使用人と代理商,商行為の通則,事業の譲渡,設立の手続と責任を整理する。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。
1. 商法上の商人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.自己の名をもって商行為をすることを業とする者は,商行為の内容や規模にかかわらず,商法上の商人に当たる。 イ.店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は,商行為を行うことを業としない場合には,商人とみなされない。 ウ.鉱業を営む者は,商行為を行うことを業としない者であっても,商法上,商人とみなされる。 エ.他人の名をもって商行為をすることを業とする者も,自己の名をもって商行為をする者と同様に,商法上の商人である。
ア 正しい。商法第4条第1項は,商人を『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』と定義しており,これに当たる者は営業の規模にかかわらず商人である。小規模な商人(小商人)も商人のうちに含まれ,商法第7条は一部の規定を小商人に適用しないとするにとどまる(商法第4条第1項,商法第7条)。 イ 誤り。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は,商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなされるので,「商人とみなされない」とするのは誤りである(商法第4条第2項)。 ウ 正しい。商法第4条第2項は,鉱業を営む者について『商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす』と定めている(商法第4条第2項)。 エ 誤り。商人は『自己の名をもって』商行為をすることを業とする者であり,他人の名をもってする者は第4条第1項の商人には当たらないので誤りである(商法第4条第1項)。
2. 商業登記の効力に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.登記すべき事項は,登記の後であれば,第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときでも,善意の第三者に対抗することができる。 イ.登記すべき事項は,登記の後でなければ,これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ウ.不実の事項を登記した者は,その登記が故意又は過失によるものであるときは,その不実を善意の第三者に対抗することができない。 エ.登記すべき事項は,登記の前においては,善意の第三者だけでなく,その事項を知っている悪意の第三者に対しても,これをもって対抗することができない。
ア 誤り。第9条第1項後段は,登記の後であっても第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは,対抗することができないと定めており,対抗できるとするのは誤りである(商法第9条第1項)。 イ 正しい。商法第9条第1項前段は『登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない』と定めており,登記前は善意の第三者に対抗できない(商法第9条第1項)。 ウ 正しい。商法第9条第2項は,故意又は過失によって不実の事項を登記した者は,その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができないと定める(商法第9条第2項)。 エ 誤り。商法第9条第1項前段が登記の前に対抗することができないとしているのは『善意の第三者』に対してであり,その事項を知っている悪意の第三者に対しては,登記の前であっても登記すべき事項をもって対抗することができるので誤りである(商法第9条第1項)。
3. 商号に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.商人の商号は,営業とともにする場合に限り譲渡することができ,営業を廃止する場合であっても,その商号を譲渡することはできない。 イ.商号の譲渡は,登記をしなければ,当事者間においてもその効力を生じず,第三者に対抗することもできない。 ウ.自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は,当該営業を当該商人が行うものと誤認して取引をした者に対し,当該他人と連帯して,その取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 エ.不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用する者に対し,営業上の利益を侵害されるおそれがある商人は,その侵害の予防を請求することができる。
ア 誤り。商法第15条第1項は,商号は『営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り』譲渡できると定めており,営業を廃止する場合の譲渡も認められるので誤りである(商法第15条第1項)。 イ 誤り。同条第2項により,登記がなければ『第三者に対抗することができない』にとどまり,当事者間の効力が生じないとするのは誤りである(商法第15条第2項)。 ウ 正しい。商法第14条は,いわゆる名板貸しの責任を定め,許諾した商人は,誤認して当該他人と取引をした者に対し,当該他人と連帯して債務を弁済する責任を負う(商法第14条)。 エ 正しい。商法第12条第2項は,不正の目的による誤認されるおそれのある名称・商号の使用によって営業上の利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある商人は,侵害の停止又は予防を請求できると定める(商法第12条第1項・第2項)。
4. 営業譲渡人の競業の禁止と責任に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.営業を譲渡した商人は,当事者の別段の意思表示がない限り,同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては,その営業を譲渡した日から二十年間,同一の営業を行ってはならない。 イ.営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には,その譲受人も,譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 ウ.譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には,その特約は,営業を譲渡した日から二十年の期間内に限り,その効力を有する。 エ.譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用して債務を弁済する責任を負う場合,譲渡人の責任は,営業を譲渡した日後五年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅する。
ア 正しい。商法第16条第1項は,当事者の別段の意思表示がない限り,同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内で,営業を譲渡した日から二十年間の競業禁止を定める(商法第16条第1項)。 イ 正しい。商法第17条第1項は,譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には,譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定める(商法第17条第1項)。 ウ 誤り。商法第16条第2項は,特約の効力を営業を譲渡した日から『三十年』の期間内に限って認めており,二十年とするのは誤りである(商法第16条第2項)。 エ 誤り。商法第17条第3項は,譲渡人の責任は営業を譲渡した日後『二年以内』に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅すると定めており,五年とするのは誤りである(商法第17条第3項)。
5. 営業譲渡と債務の引受けに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合でも,営業を譲渡した後,遅滞なく,譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記したときは,譲受人は,その責任を負わない。 イ.譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合には,譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときでも,譲渡人の債権者は,その譲受人に弁済の請求をすることができない。 ウ.譲受人が債務引受けの広告により責任を負う場合,譲渡人の責任は,その広告があった日後三年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して,その期間を経過した時に消滅する。 エ.営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合において,譲渡人の営業によって生じた債権について譲受人にした弁済は,弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは,その効力を有する。
ア 正しい。商法第17条第2項前段は,営業を譲渡した後,遅滞なく譲受人が責任を負わない旨を登記した場合には,同条第1項の責任を負わないと定める(商法第17条第2項)。 イ 誤り。商法第18条第1項は,商号を引き続き使用しない場合でも,債務を引き受ける旨の広告をしたときは,譲渡人の債権者は譲受人に弁済の請求をすることができると定めており,誤りである(商法第18条第1項)。 ウ 誤り。商法第18条第2項は,広告があった日後『二年以内』に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅すると定めており,三年とするのは誤りである(商法第18条第2項)。 エ 正しい。商法第17条第4項は,この場合に譲受人にした弁済は,弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは,その効力を有すると定める(商法第17条第4項)。