会計士短答ドリル

🔎 監査の実施

この単元で学ぶこと

監査基準の実施基準を中心に,リスク・アプローチ,監査計画,リスク対応手続,監査証拠と監査手続,会計上の見積り,経営者確認書,他の監査人等の利用,違法行為への対応,監査役等との連携,監査調書を整理する。本稿は企業会計審議会の現行の基準(法令は令和9年4月1日現在施行のもの)に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。日本公認会計士協会の監査基準報告書は原則の水準でのみ扱う。

リスク・アプローチの基本

監査計画

リスク対応手続

監査証拠と監査手続

見積り・経営者確認書・他者の利用

違法行為・監査役等との連携・監査調書

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例題 (5)

1. リスク・アプローチの基本原則に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,監査リスクを零とするために,監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し,これに基づき監査を実施しなければならない。 イ.監査人は,財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し,発見リスクの水準を決定するとともに,監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。 ウ.監査人は,内部統制を含む,企業及び企業環境を理解し,これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならない。 エ.監査人は,十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては,リスクに対応した監査手続を,原則として精査に基づき実施しなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。監査人は,『監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために』,重要な虚偽表示のリスクを評価し,監査上の重要性を勘案して監査計画を策定する。監査には固有の限界があり,監査リスクを零とすることは求められていない(監査基準第三の一の1)。 イ 正しい。監査人は,『財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し,発見リスクの水準を決定する』とともに,監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し,これに基づき監査を実施する(監査基準第三の一の1)。 ウ 正しい。内部統制を含む企業及び企業環境の理解と,事業上のリスク等が重要な虚偽の表示をもたらす可能性の考慮が求められる(監査基準第三の一の2)。 エ 誤り。リスクに対応した監査手続は,暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクを踏まえ,原則として試査に基づき実施する。精査を原則とする点が誤りである(監査基準第三の一の4)。

2. 重要な虚偽表示のリスクの評価に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクの評価に当たっては,固有リスク及び統制リスクを分けて評価しなければならない。 イ.監査人は,固有リスクについては,重要な虚偽の表示がもたらされる要因を勘案し,虚偽の表示が生じる可能性と生じた場合の影響を組み合わせて評価しなければならない。 ウ.監査人は,統制リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合には,そのリスクを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。 エ.監査人は,暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応して,内部統制の運用状況の評価手続に係る監査計画を策定すれば足り,発見リスクの水準に応じた実証手続は計画しなくてよい。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクは,固有リスクと統制リスクを分けて評価する(監査基準第三の二の4)。 イ 正しい。固有リスクは,重要な虚偽の表示がもたらされる要因を勘案し,『虚偽の表示が生じる可能性と当該虚偽の表示が生じた場合の影響を組み合わせて評価しなければならない』(監査基準第三の二の4)。 ウ 誤り。特別な検討を必要とするリスクとして取り扱うのは,虚偽の表示が生じる可能性と当該虚偽の表示が生じた場合の金額的及び質的影響の双方を考慮して,固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合である。統制リスクを基準とする点が誤りである(監査基準第三の二の5)。 エ 誤り。内部統制の運用状況の評価手続だけでなく,発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画も策定し,実施すべき監査手続,実施の時期及び範囲を決定する(監査基準第三の二の4)。

3. 特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,虚偽の表示が生じる可能性が最も高い領域に存在すると評価したリスクは,生じた場合の金額的影響や質的影響を問わず,特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。 イ.監査人が特別な検討を必要とするリスクとして取り扱う事項は,会計上の見積りや収益認識等の判断に関する事項に限られ,不正の疑いのある取引や特異な取引はこれに含まれない。 ウ.監査人は,会計上の見積りや収益認識等の判断に関する事項に特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には,対応する監査計画を策定しなければならない。 エ.監査人は,特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には,重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し,内部統制の整備状況を調査しなければならないが,その運用状況の評価手続は必要に応じて実施すれば足りる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。可能性だけでは決まらない。虚偽の表示が生じる可能性と,生じた場合の金額的及び質的影響の双方を考慮して,固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合に,特別な検討を必要とするリスクとして取り扱う(監査基準第三の二の5)。 イ 誤り。特別な検討を必要とするリスクとして,会計上の見積りや収益認識等の判断に関して重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項のほか,『不正の疑いのある取引,特異な取引等』が挙げられている。見積りや収益認識等の判断に関する事項に限るとする点が誤りである(監査基準第三の二の5)。 ウ 正しい。会計上の見積りや収益認識等の判断に関する事項で特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合は,そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を策定する(監査基準第三の二の5)。 エ 正しい。特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には,実証手続を実施し,内部統制の整備状況を調査し,『必要に応じて,その運用状況の評価手続を実施しなければならない』。実証手続と整備状況の調査は必須であり,運用状況の評価手続は必要に応じて実施する(監査基準第三の三の3)。

4. 全般的な対応と監査計画の修正に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には,その程度に応じて,補助者の増員等の全般的な対応を監査計画に反映させなければならない。 イ.監査人は,特定の財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクについては,そのリスクに対応する個別の監査手続を計画することなく,補助者の増員や専門家の配置等の全般的な対応によって対処しなければならない。 ウ.監査人は,監査の実施の過程において当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には,経営者の承認を得た上で,当初の監査計画を修正し,全般的な対応を見直さなければならない。 エ.監査人は,監査の実施の過程において,財務諸表全体に関係する重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合には,当初の監査計画を修正し,全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。広く財務諸表全体に関係するリスクがあると判断した場合は,そのリスクの程度に応じて,補助者の増員,専門家の配置,適切な監査時間の確保等の全般的な対応を監査計画に反映させる(監査基準第三の二の3)。 イ 誤り。財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクについては,そのリスクに対応する内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し,実施すべき監査手続,実施の時期及び範囲を決定しなければならない(監査基準第三の二の4)。全般的な対応は,広く財務諸表全体に関係するリスクに対するものである(監査基準第三の二の3)。 ウ 誤り。全般的な対応が不十分であると判断した場合には,当初の監査計画を修正し,全般的な対応を見直して監査を実施しなければならないが,その修正に経営者の承認を要するとの定めはない。監査計画の策定及び修正は監査人が自らの判断で行う(監査基準第三の三の4)。 エ 正しい。広く財務諸表全体に関係する重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合には,当初の監査計画を修正し,全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない(監査基準第三の三の4)。

5. 監査の実施に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあることや経営者が採用した会計方針等について,監査役等から書面をもって確認しなければならない。 イ.監査人は,実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき,暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には,当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。 ウ.監査人は,監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には,経営者等に報告して適切な対応を求めなければならないが,監査手続の追加や財務諸表に与える影響の評価までは求められていない。 エ.監査人は,ある特定の監査要点について,内部統制が存在しないか,あるいは有効に運用されていない可能性が高いと判断した場合には,内部統制に依拠することなく,実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること,経営者が採用した会計方針等については,監査役等ではなく,『経営者から書面をもって確認しなければならない』(監査基準第三の三の9)。 イ 正しい。リスクの程度を変更する必要がないと判断した場合は,当初の監査計画で策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施する(監査基準第三の三の1)。 ウ 誤り。経営者等への報告と適切な対応の要求に加え,適宜,監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し,当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければならない(監査基準第三の三の6)。 エ 正しい。内部統制が存在しないか有効に運用されていない可能性が高い場合は,『内部統制に依拠することなく,実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない』(監査基準第三の三の2)。

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