会計士短答ドリル

公認会計士の試験対策ガイド(日本)

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要点

練習用の形式であり、本試験の形式を再現したものではありません。

令和8年第Ⅱ回短答式試験(4科目)の合格率は約9.0%(答案提出者11,102人中、合格者995人) (公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 試験結果の概要」, 2026)

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出題分野

学習の進め方

記述ごとの正誤と根拠

ア〜エの記述一つひとつに、正しい・誤りの理由と根拠(会社法第309条、金融商品取引法第24条、監査基準第三の一の4など)を示します。

本試験にならった組合せ6択

4つの記述から正しいものの組合せを、1.アイ〜6.ウエの6つの選択肢から選ぶ形式です。選択肢の並びは本試験の形式どおりに固定し、入れ替えません。

1科目20問・50分の練習用模試

企業法・監査論それぞれ20問・50分(受験案内に記載の問題数・時間)と、2科目を続けて解く40問・100分の3種類。出題配分は過去の本試験の傾向に合わせています。

手薄になりがちな監査論も100問

監査の基礎と公認会計士法、監査の実施、監査報告、品質管理・不正リスク対応・内部統制監査・期中レビューまで、監査論も企業法と同じ100問を収録しています。

分野別の学習統計

9分野ごとの習得度、模試の受験回数と最高得点をダッシュボードで確認できます。間違えた問題だけを集めて解き直すこともできます。

よくある質問

収録問題は本試験の問題(過去問)ですか?

いいえ。収録問題はすべて、e-Gov法令検索で公開されている会社法・商法・金融商品取引法・公認会計士法の条文と、企業会計審議会の監査基準などをもとに当サービスが作成したオリジナル問題です。本試験の問題をそのまま収録したものではありません。ア〜エの4つの記述から正しいものの組合せを6つの選択肢から選ぶという出題の形式は、本試験にならっています。

どの科目に対応していますか?

短答式4科目のうち、企業法と監査論の2科目だけです。財務会計論と管理会計論(計算問題を含む)は収録していません。この2科目は別の教材や講座でご準備ください。

何問収録されていますか?

200問です。企業法100問(商法・会社法総則・設立17問、株式・新株予約権15問、機関30問、計算・持分会社・社債・組織再編23問、金融商品取引法15問)と、監査論100問(監査の基礎・監査制度・職業倫理29問、監査の実施31問、監査報告15問、品質管理・不正リスク対応・内部統制監査・期中レビュー25問)。監査論のうち7問は英語の問題です。

練習用模試の形式と判定はどうなっていますか?

企業法20問・50分、監査論20問・50分(受験案内に記載の問題数・時間)と、2科目を続けて解く40問・100分の3種類です。本試験では2科目は別の時限で実施されます。各分野の出題数は、令和7年・令和8年の本試験(160問)の傾向に合わせた当サービスの配分で、試験実施機関が配分を発表しているわけではありません。本試験の合否は4科目の総点数(500点満点)で決まり、総点数の70%を基準として審査会が相当と認めた得点比率(令和8年第Ⅰ回は75%、第Ⅱ回は70%)に加え、1科目でも満点の40%未満の科目があると不合格となる場合があります。2科目だけでは合否を判定できないため、模試では得点率70%を練習用の目安、各科目40%を足切りの目安として表示します。

どの時点の法令・基準に基づいていますか?

令和9年第Ⅱ回短答式試験(2027年5月23日)を想定し、令和9年4月1日現在施行の法令に基づいて作成しています。令和9年第Ⅰ回(2026年12月13日)は令和8年4月1日現在の法令で出題されるため、令和9年4月1日施行の改正にかかわる約25問(金融商品取引法の監査証明の規定が第193条の2から第26条の3に移ることなど)は、第Ⅰ回とは異なる場合があります。監査論は、監査基準(2020年改訂)、監査に関する品質管理基準(2024年)、期中レビュー基準(2024年)、不正リスク対応基準、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(2023年改訂)によります。最新の受験案内と条文は必ずご自身でご確認ください。

日本公認会計士協会の監査基準報告書(監基報)の内容は含まれますか?

一部のみです。出題範囲には日本公認会計士協会の監査基準報告書なども含まれますが、当サービスの問題と解説は企業会計審議会の基準と法令にもとづくもので、監基報の文章は収録していません。監基報にしかない細かな実務上の論点は手薄なため、協会のウェブサイトで公開されている監基報もあわせて学習してください。

英語の問題はありますか?

はい、監査論に7問あります。公認会計士・監査審査会は、令和9年試験から短答式の一部(財務会計論・管理会計論・監査論で全体の5〜6%程度)を英語で出題すると公表しています。本試験の英語問題の具体的な形式は第Ⅰ回試験の実施後に確認が必要なため、当サービスの英語問題は他の問題と同じ組合せ6択の形式にしています。

無料で何ができますか?

登録なしで、無料ミニ模試(企業法20問・監査論20問の計40問)を受けられます。採点と各問の正解を表示し、最初の10問は記述ごとの詳しい解説付き、11問目以降は正解と正誤の要点のみ(理由と根拠の解説はプレミアム)です。各分野の学習ページでは、学習ノートと解説付きの例題5問を公開しています。

料金と支払い方法を教えてください。

月額1,480円(税込)で、すべての問題と模試を利用できます。お支払いはクレジットカード(Stripeによる決済)で、毎月同じ日に自動更新されます。無料ミニ模試と無料アカウントは、カード登録なしで利用できます。

サブスクリプションはいつでも解約できますか?

はい、いつでもマイページから解約できます。契約期間の縛りや違約金はありません。解約後も、お支払い済みの期間が終了するまでご利用いただけます。

公認会計士・監査審査会や金融庁と関係がありますか?

いいえ。本サイトは公認会計士・監査審査会及び金融庁とは関係のない独立した学習サービスです。試験の実施と合格の決定は公認会計士・監査審査会が行い、当サービスは資格の付与や受験の手続きを行いません。

スマートフォンでも学習できますか?

はい。PC・タブレット・スマートフォンから、通学・通勤時間などのすきま時間に学習できます。

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