会計士短答ドリル · 出題分野 · 試験対策ガイド · 例題
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1. 商法上の商人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.自己の名をもって商行為をすることを業とする者は,商行為の内容や規模にかかわらず,商法上の商人に当たる。 イ.店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は,商行為を行うことを業としない場合には,商人とみなされない。 ウ.鉱業を営む者は,商行為を行うことを業としない者であっても,商法上,商人とみなされる。 エ.他人の名をもって商行為をすることを業とする者も,自己の名をもって商行為をする者と同様に,商法上の商人である。
ア 正しい。商法第4条第1項は,商人を『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』と定義しており,これに当たる者は営業の規模にかかわらず商人である。小規模な商人(小商人)も商人のうちに含まれ,商法第7条は一部の規定を小商人に適用しないとするにとどまる(商法第4条第1項,商法第7条)。 イ 誤り。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は,商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなされるので,「商人とみなされない」とするのは誤りである(商法第4条第2項)。 ウ 正しい。商法第4条第2項は,鉱業を営む者について『商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす』と定めている(商法第4条第2項)。 エ 誤り。商人は『自己の名をもって』商行為をすることを業とする者であり,他人の名をもってする者は第4条第1項の商人には当たらないので誤りである(商法第4条第1項)。
2. 監査人と監査役等との連携に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,各記述の監査には,監査における不正リスク対応基準が適用されるものとする。 ア.監査人は,監査計画の策定から報告に至る監査の各段階において,監査役等と協議する等の方法により,適切な連携を図らなければならない。 イ.監査人は,不正リスクに関連して把握している事実について経営者に質問しなければならないが,監査役等に対してまで質問することは求められていない。 ウ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,速やかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲についても協議しなければならない。 エ.監査人は,経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には,監査役等に報告することなく,まず経営者に問題点の是正等適切な措置を求め,その後に監査役等と協議して対応を決定しなければならない。
ア 正しい。監査人は,監査の各段階において,監査役等と協議する等適切な連携を図らなければならない(監査基準第三の一の7)。 イ 誤り。監査人は,経営者,監査役等及び必要な場合には関連するその他の企業構成員に,不正リスクに関連して把握している事実を質問しなければならない。監査役等への質問を求めていないとする点が誤りである(不正リスク対応基準第二の2)。 ウ 正しい。不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,『速やかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲についても協議しなければならない』(不正リスク対応基準第二の17)。 エ 誤り。経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には,監査役等に報告し,協議の上,経営者に問題点の是正等適切な措置を求める。監査役等に報告せずにまず経営者に措置を求めるとする点が誤りである(不正リスク対応基準第二の18)。
3. 取締役会設置会社である監査役設置会社のA株式会社が,取締役Bの債務を銀行Cに対して保証し,これによってA社に損害が生じた。この場合における取締役の損害賠償責任に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.Bは,A社が保証をすることを決定した取締役でも,その承認の決議に賛成した取締役でもないときは,任務を怠ったものとは推定されない。 イ.Bは,任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても,A社に対する損害賠償責任を免れることができない。 ウ.A社においてこの保証をすることを決定した取締役Dは,この保証について取締役会の承認があったとしても,その任務を怠ったものと推定される。 エ.この保証を承認する取締役会の決議に賛成した取締役Eは,その任務を怠ったものと推定される。
ア 誤り。A社が取締役Bの債務を保証することは,A社とBとの利益が相反する取引(会社法第356条第1項第3号)であり,Bは同項の取締役として,保証を決定した取締役や承認の決議に賛成した取締役でなくても,任務を怠ったものと推定される(会社法第423条第3項第1号)。 イ 誤り。任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることをもって責任を免れることができないのは,会社法第356条第1項第2号の取引のうち自己のためにした取引をした取締役又は執行役に限られる(会社法第428条第1項)。債務の保証は同項第3号の取引であるから,Bは,帰責事由がないことを証明すれば責任を免れる。 ウ 正しい。株式会社が当該取引をすることを決定した取締役は,任務を怠ったものと推定される(会社法第423条第3項第2号)。この推定は,取締役会の承認があっても排除されない。 エ 正しい。当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役も,任務を怠ったものと推定される(会社法第423条第3項第3号)。
4. 株式会社の機関設計(監査役及び会計監査人の設置義務)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社でない取締役会設置会社(会計監査人設置会社を除く。)は,会計参与設置会社であるときであっても,監査役を置かなければならず,会計参与をもってこれに代えることはできない。 イ.監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は,監査等委員会又は指名委員会等を置く以上,会計監査人を置くことができるが,これを置かなければならないわけではない。 ウ.会計監査人を置く株式会社は,監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き,その規模や公開会社であるか否かにかかわらず,監査役を置かなければならない。 エ.大会社は,公開会社でないもの,監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き,監査役会及び会計監査人を置かなければならず,公開会社でない大会社は,会計監査人を置かなければならない。
ア 誤り。取締役会設置会社は原則として監査役を置かなければならないが,第327条第2項ただし書は公開会社でない会計参与設置会社を除外しており,会計監査人設置会社でなければ,監査役の設置義務を負わない(会社法第327条第2項・第3項)。 イ 誤り。監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は,会計監査人を置かなければならない(会社法第327条第5項)。 ウ 正しい。会計監査人設置会社は,監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き,監査役設置義務を負い,規模による区別は定められていない(会社法第327条第3項)。 エ 正しい。大会社(公開会社でないもの等を除く。)は監査役会と会計監査人,公開会社でない大会社は会計監査人の設置義務を負う(会社法第328条第1項・第2項)。
5. 有価証券報告書及び内部統制報告書等に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,A株式会社は,その発行する株券が金融商品取引所に上場されている内国会社であり,事業年度は4月1日から翌年3月31日までとする。 ア.A社は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出することを要しない。 イ.A社は,事業年度ごとに,当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由がありあらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合は,その承認を受けた期間内)に,有価証券報告書を提出しなければならない。 ウ.A社の内部統制報告書は,A社単体の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価するものであり,A社の属する企業集団に係る体制は評価の対象とならない。 エ.A社は,財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価した内部統制報告書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
ア 誤り。上場有価証券の発行者である会社は,記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨の確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない(金融商品取引法第24条の4の2第1項)。提出を要しないとする点が誤りである。 イ 正しい。上場されている有価証券の発行者である会社は,事業年度ごとに,内国会社にあっては事業年度経過後三月以内(承認を受けた場合はその期間内)に有価証券報告書を提出しなければならない(金融商品取引法第24条第1項)。令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 ウ 誤り。内部統制報告書は,『当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制』について評価した報告書である(金融商品取引法第24条の4の4第1項)。企業集団に係る体制を評価の対象としないとする点が誤りである。 エ 正しい。上場有価証券の発行者である会社は,事業年度ごとに,財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する体制の評価を記載した内部統制報告書を,有価証券報告書と『併せて内閣総理大臣に提出しなければならない』(金融商品取引法第24条の4の4第1項)。
6. 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所は,不正リスクに関連して監査事務所に寄せられた情報を受け付け,関連する監査チームに伝達すれば足り,監査チームが当該情報をどのように検討したかの報告までは求めなくてよい。 イ.監査事務所は,監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続に,不正リスクを考慮して契約の締結及び更新に伴うリスクを評価することを含め,その評価の妥当性を,新規の締結時及び更新時はリスクの程度に応じて,監査チーム外の適切な部署又は者に検討させなければならない。 ウ.監査事務所は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断された場合の審査を行う者として,当該監査チームの監査実施の責任者を選任しなければならない。 エ.監査事務所は,同一の企業の監査業務を担当する監査実施の責任者が全員交代した場合,不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるように定めなければならない。
ア 誤り。監査チームが当該情報をどのように検討したかを,監査チーム外の適切な部署又は者に報告することも求めなければならない。報告が不要とする点が誤りである(不正リスク対応基準第三)。 イ 正しい。不正リスクを考慮した契約リスクの評価と,その妥当性を監査チーム外の適切な部署又は者が検討することを,方針及び手続に含める(不正リスク対応基準第三)。 ウ 誤り。疑義に対応する十分かつ適切な経験や職位等の資格を有する審査の担当者を,監査事務所として選任する。当該監査チームの責任者の選任とする点が誤りである(不正リスク対応基準第三)。 エ 正しい。責任者が全員交代した場合に,不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるよう定める(不正リスク対応基準第三)。
7. 持分会社の持分の譲渡に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.業務を執行する社員は,定款に別段の定めがない限り,他の社員の全員の承諾がなければ,その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。 イ.業務を執行しない有限責任社員がその持分を譲渡するには,定款に別段の定めがない限り,他の社員の過半数の承諾があれば足りる。 ウ.業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは,総社員の同意がなければ,その持分の譲渡による定款の変更をすることができない。 エ.持分の譲渡に関する会社法第585条第1項から第3項までの規定は,定款で別段の定めをすることを妨げない。
ア 正しい。社員は,他の社員の全員の承諾がなければ持分を譲渡できない(会社法第585条第1項)。同条第2項の特則は業務を執行しない有限責任社員に限られ,業務を執行する社員には第1項が適用される(別段の定めは同条第4項)。 イ 誤り。業務を執行しない有限責任社員は,「業務を執行する社員の全員」の承諾があれば譲渡できるのであって,他の社員の過半数の承諾ではない(会社法第585条第2項)。 ウ 誤り。この場合の定款の変更は,業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる(会社法第585条第3項)。 エ 正しい。前三項の規定は,定款で別段の定めをすることを妨げない(会社法第585条第4項)。
8. 内部統制の定義及び基本的要素に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.内部統制の基本的要素は,統制環境,リスクの評価と対応,統制活動,情報と伝達,モニタリング(監視活動)の5つであり,IT(情報技術)への対応はこれに含まれない。 イ.内部統制の目的の一つである報告の信頼性は,財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性に限られ,非財務情報の信頼性は含まれない。 ウ.内部統制とは,基本的に,業務の有効性及び効率性,報告の信頼性,事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために,業務に組み込まれ,組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいう。 エ.統制環境とは,組織の気風を決定し,組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに,他の基本的要素の基礎をなす基盤をいう。
ア 誤り。基本的要素は,IT(情報技術)への対応を加えた6つである。5つで,ITへの対応を含まないとする点が誤りである(内部統制基準Ⅰ)。 イ 誤り。報告の信頼性は,組織内及び組織の外部への報告(非財務情報を含む。)の信頼性を確保することをいう。非財務情報を含まないとする点が誤りである(内部統制基準Ⅰ)。 ウ 正しい。内部統制は,4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために,業務に組み込まれ,組織内の全ての者によって遂行されるプロセスである(内部統制基準Ⅰ)。 エ 正しい。統制環境は,組織の気風を決定して全ての者の統制に対する意識に影響を与え,他の基本的要素の基礎をなす基盤である(内部統制基準Ⅰ)。
9. 株券発行会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株券発行会社は,株式を発行した日以後遅滞なく株券を発行しなければならず,公開会社でない株券発行会社であっても,株主から請求があるまで株券を発行しないことはできない。 イ.株券の発行前にした株式の譲渡は,株券発行会社に対し,その効力を生じない。 ウ.種類株式発行会社は,一部の種類の株式に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。 エ.公開会社である株券発行会社は,株式の併合をしたときは,効力発生日以後遅滞なく,併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
ア 誤り。会社法第215条第4項は,公開会社でない株券発行会社は,株主から請求がある時までは株券を発行しないことができると定めており,誤りである(会社法第215条第1項・第4項)。 イ 正しい。会社法第128条第2項は,株券の発行前にした譲渡は,株券発行会社に対し,その効力を生じないと定める(会社法第128条第2項)。 ウ 誤り。会社法第214条は,種類株式発行会社にあっては『全部の種類の株式』に係る株券を発行する旨を定款で定めることができると定めており,一部の種類に限るとするのは誤りである(会社法第214条)。 エ 正しい。会社法第215条第2項は,株券発行会社が株式の併合をしたときは,効力発生日以後遅滞なく,併合した株式に係る株券を発行しなければならないと定める。株主から請求がある時までは発行しないことができる同条第4項の特則は公開会社でない株券発行会社に限られ,公開会社である株券発行会社には適用されない(会社法第215条第2項・第4項)。
10. 保証業務の要素及び当事者に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.保証業務は,業務実施者,主題に責任を負う者及び想定利用者からなる三当事者が関わることにより成立し,主題に責任を負う者は,必ずしも業務実施者と契約する当事者である必要はない。 イ.業務実施者は,独立の立場から公正不偏の態度を保持することが最も重視されるため,自らが主題に責任を負う者及び想定利用者となることはできない。 ウ.主題に責任を負う者は,想定利用者の1人となることができるほか,想定利用者の唯一の利用者となることもできるとされている。 エ.保証業務は,三当事者の存在,適切な主題,十分かつ適切な証拠及び適切な書式の保証報告書から構成され,適合する規準は保証業務の要素に含まれない。
ア 正しい。三当事者の存在が成立要件であり,主題に責任を負う者は,業務実施者と契約する当事者である必要はない(保証業務の概念的枠組み四)。 イ 正しい。業務実施者は,独立の立場から公正不偏の態度を保持することが最も重視されるため,主題に責任を負う者及び想定利用者になれない(保証業務の概念的枠組み四)。 ウ 誤り。主題に責任を負う者は,想定利用者の1人となることはできるが,唯一の利用者となることはできない(保証業務の概念的枠組み四)。 エ 誤り。要素には,三当事者,適切な主題,適合する規準,十分かつ適切な証拠,適切な書式の保証報告書が含まれる(保証業務の概念的枠組み三)。
11. 社債権者集会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.ある種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の10分の1以上に当たる社債を有する社債権者は,社債発行会社,社債管理者又は社債管理補助者に対し,社債権者集会の招集を請求することができる。 イ.社債権者は,社債の種類を区別することなく,発行された社債の社債権者全体で一つの社債権者集会を組織する。 ウ.社債権者集会の通常の決議を可決するには,議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意がなければならない。 エ.社債管理者による社債の全部についての支払の猶予に関する事項を可決するには,議決権者の議決権の総額の5分の1以上で,かつ,出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の同意がなければならない。
正解は③(アエ)です。正しい記述はア・エ、誤っている記述はイ・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
12. 会計上の見積りの不確実性と経営者の偏向に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.会計上の見積りについては,経営者が見積りの不確実性に関する情報を財務諸表に注記している場合には,監査人は,当該見積りに係る重要な虚偽表示のリスクを評価することを要しない。 イ.会計上の見積りに関しては,見積りの不確実性,複雑性及び主観性の程度が高いほど,虚偽の表示が生じる可能性が高まり,固有リスクが高くなる場合がある。 ウ.経営者の偏向は,意図的か否かにかかわらず生じ得るため,監査人は,見積りの方法に用いられた仮定やデータに偏向の兆候がないかに留意する必要がある。 エ.経営者の偏向は,見積りの不確実性が低い場合にしか生じないため,不確実性の高い会計上の見積りでは,偏向の兆候に特別に留意する必要は乏しいと考えられる。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
13. 取締役会設置会社であるA株式会社には,代表取締役Bと,副社長の名称を付された代表取締役以外の取締役Cがいる。A社の代表に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.Cが副社長の名称を用いて第三者Dと取引をした場合,Dが善意であるときは,A社は,Cがした行為についてDに対して責任を負う。 イ.Cがした行為についてA社がDに対して責任を負うのは,Cが取締役会の決議により業務を執行する取締役に選定されている場合に限られる。 ウ.代表取締役Bの権限は,A社の業務に関する裁判外の行為に及ぶが,裁判上の行為には及ばない。 エ.A社が代表取締役Bの代表権に加えた制限は,善意の第三者に対抗することができない。
正解は③(アエ)です。正しい記述はア・エ、誤っている記述はイ・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
14. 監査基準の一般基準(独立性,懐疑心,不正等への留意,守秘義務)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,監査を行うに当たって,独立の立場を損なう利害を有してはならないが,独立の立場に疑いを招く外観を有しないことまでは,一般基準によっても求められていない。 イ.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を払うことが求められ,懐疑心の保持は,不正による重要な虚偽の表示が疑われる状況が識別された場合に限って求められる。 ウ.監査人は,財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が財務諸表に含まれる可能性を考慮し,違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければならない。 エ.監査人は,業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし,又は窃用してはならないとされ,この秘密保持の定めは,一般基準の一つとして置かれている。
正解は⑥(ウエ)です。正しい記述はウ・エ、誤っている記述はア・イです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
15. 取締役会設置会社であるA株式会社の剰余金の額は5,000万円,自己株式の帳簿価額は800万円,最終事業年度の末日後に自己株式を処分した対価の額は200万円であり,臨時計算書類は作成しておらず,他に分配可能額から減ずべき額はない。A社の剰余金の配当と分配可能額に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.配当財産の帳簿価額の総額を4,000万円とする剰余金の配当は,効力発生日における分配可能額を超えないから,この点で会社法第461条第1項に反しない。 イ.配当財産の帳簿価額の総額を4,500万円とする剰余金の配当をしたときは,分配可能額を超えるため,当該配当に関する職務を行った業務執行者は,注意を怠らなかったことを証明しない限り,支払義務を負う。 ウ.配当財産の帳簿価額の総額を4,200万円とする剰余金の配当は,剰余金の額から自己株式の帳簿価額を減じた額の範囲内であるから,分配可能額の範囲内として適法である。 エ.最終事業年度の末日後に自己株式を処分した対価の額は,分配可能額の計算上,剰余金の額に加算されるから,本件の分配可能額は4,400万円となる。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
16. 監査リスクの構成要素に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した場合には,監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために,発見リスクの水準を高く設定し,その分だけ監査手続の範囲を縮小しなければならない。 イ.発見リスクとは,企業の内部統制が重要な虚偽の表示を防止又は発見できないリスクをいい,監査人が実施する監査手続の内容によって水準を調整することができる。 ウ.重要な虚偽表示のリスクは,固有リスクと統制リスクから構成されるものであり,監査人は財務諸表項目に関連して,これらを分けて評価しなければならない。 エ.発見リスクの水準は,監査手続の種類,実施の時期及び範囲を決定することによって調整されるが,重要な虚偽表示のリスクは企業側に存在し,監査人が直接変更することはできない。
正解は⑥(ウエ)です。正しい記述はウ・エ、誤っている記述はア・イです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
17. A株式会社は公開会社である取締役会設置会社,B株式会社は公開会社でない取締役会設置会社であり,いずれも議題提案権について定款に別段の定めはない。株主の議題提案権に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.A社の総株主の議決権の百分の一以上の議決権を三箇月前から引き続き有する株主Cは,A社に対し,一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができない。 イ.B社の総株主の議決権の百分の一以上の議決権を有する株主Dは,その保有期間にかかわらず,B社に対し,一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。 ウ.A社の株主Eが議題提案権を行使する場合,その請求は,株主総会の日の四週間前までにしなければならない。 エ.B社の株主が議題提案権を行使する場合の議決権要件の判断においては,当該事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数も,総株主の議決権の数に算入される。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
18. 継続企業の前提に関する監査報告書の記載に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,継続企業を前提とすることが適切であり重要な不確実性が認められる場合において,その事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見を表明するときは,その事項を監査報告書に記載しなければならない。 イ.監査人は,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合であっても,その事項を監査報告書に記載しさえすれば,財務諸表における当該事項の記載が適切であるか否かにかかわらず,無限定適正意見を表明することができる。 ウ.継続企業の前提に関する事項は,監査報告書において追記情報の一つとして記載されるのではなく,追記情報とは別に区分を設けて記載される。 エ.継続企業の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任は,経営者ではなく監査人にある旨が,監査報告書の監査人の責任の区分に記載される。
正解は②(アウ)です。正しい記述はア・ウ、誤っている記述はイ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
19. 株主による責任追及等の訴えに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.定款に別段の定めがない場合,六箇月前から引き続き株式を有する株主は,書面その他の法務省令で定める方法により,株式会社に対し,役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。 イ.株主が責任追及等の訴えの提起を請求した日から三十日以内に株式会社が訴えを提起しないときは,当該株主は,株式会社のために,訴えを提起することができる。 ウ.公開会社でない株式会社の株主は,六箇月前から引き続き株式を有していなくても,役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。 エ.請求の日から六十日の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合であっても,株主は,その期間が経過するまでは訴えを提起することができない。
正解は②(アウ)です。正しい記述はア・ウ、誤っている記述はイ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
20. 内部統制監査における意見の除外及び監査範囲の制約に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.評価範囲,評価手続及び評価結果に不適切なものがあり,その影響が内部統制報告書全体として虚偽の表示に当たるほどに重要であると判断した場合,監査人は,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。 イ.監査人は,重要な監査手続を実施できなかったこと等により無限定適正意見を表明できない場合において,その影響が内部統制報告書全体に対する意見表明ができないほどではないと判断したときは,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,重要な監査手続を実施できなかったこと等により,意見表明のための基礎を得ることができなかったときは,意見を表明してはならず,別に区分を設けてその旨及び理由を記載しなければならない。 エ.監査人が不適正である旨の意見を表明する場合には,意見の根拠の区分に,内部統制報告書が不適正であるとした理由を記載すれば足り,財務諸表監査に及ぼす影響については記載する必要がないものとされている。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
21. 商人の使用人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.商人Aから営業所の営業の主任者であることを示す名称を付された使用人Cは,支配人でなくても,相手方Dが善意であれば,当該営業所の営業に関する裁判上の行為をする権限も有するものとみなされる。 イ.商人Aの支配人Bが,Aの許可を受けずに自己のためにAの営業の部類に属する取引をしたときは,その取引によってBが得た利益の額は,Aに生じた損害の額と推定される。 ウ.商人Aの支配人Bは,その営業に関する行為をする権限を有するが,Aの許可を受けなければ,他の使用人を選任し,又は解任することができない。 エ.商人Aの支配人Bは,Aに代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し,その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない。
正解は⑤(イエ)です。正しい記述はイ・エ、誤っている記述はア・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
22. 内部統制監査における監査人の対応に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,監査人Cは,A株式会社(上場会社であり,内部統制報告書の提出義務を負う。)の内部統制監査を担当しており,A社の子会社B社の内部統制監査は他の監査人Dが実施したものとする。 ア.Cは,財務諸表監査の過程で識別したB社の内部統制の不備が,A社の経営者による内部統制の評価の範囲外のものであった場合には,当該不備が評価範囲及び評価に及ぼす影響を十分に考慮し,必要に応じてA社の経営者と協議しなければならない。 イ.Cは,内部統制監査の実施においてA社の不正又は法令に違反する重大な事実を発見した場合には,経営者,取締役会及び監査役等に報告して適切な対応を求めれば足り,内部統制の有効性に及ぼす影響の程度を検討する必要はない。 ウ.Cは,内部統制の基本的要素であるモニタリングの一部をなすA社の内部監査の状況を評価した上で,内部監査の業務を利用する範囲及び程度を決定しなければならない。 エ.Cは,Dが実施した内部統制監査の結果を利用する場合,その結果の重要性及びDに対する信頼性の程度を勘案すれば足り,Dの実施した監査が適切であるかを評価する必要はない。
正解は②(アウ)です。正しい記述はア・ウ、誤っている記述はイ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
23. 株主の責任と株主平等に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株主の責任は,その有する株式の引受価額を限度とする。 イ.株式会社は,株主を,その有する株式の内容にかかわらず,その有する株式の数に応じて,平等に取り扱わなければならない。 ウ.公開会社でない株式会社は,会社法第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について,株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 エ.株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定めがある場合でも,その株主が有する株式は,当該権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とはみなされない。
正解は②(アウ)です。正しい記述はア・ウ、誤っている記述はイ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
24. 保証業務の定義及びその範囲に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.業務実施者が,主題に責任を負う者又は特定の利用者との間で合意された手続に基づき発見した事項を報告する業務は,手続の結果が報告されることから,保証業務の定義を満たす。 イ.財務諸表等の調製は,業務実施者が財務情報の作成に関与するにとどまり,主題及び主題情報に対して責任を負うことはないため,保証業務の定義を満たさない。 ウ.業務実施者が税務申告書の作成及び納税者の代理を行う業務は,その作成及び代理を行うことを目的とする業務であり,保証業務の定義を満たさない。 エ.保証業務の定義に合致しない業務に係る報告は,保証業務に係る報告と明確に識別される必要があり,その報告書において想定利用者に保証業務の報告書との誤解を与えるおそれがある用語や表現を用いることは適当ではない。
正解は⑥(ウエ)です。正しい記述はウ・エ、誤っている記述はア・イです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
25. 商行為の代理と諾否通知に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.商行為の代理人Bが本人Aのためにすることを示さずに相手方Cと契約した場合であっても,その行為は,本人Aに対して効力を生ずる。 イ.前記の場合において,相手方Cが,Bが本人Aのためにすることを知らなかったときは,CはBに対して履行の請求をすることを妨げられない。 ウ.商人Dが平常取引をするEから,Dの営業の部類に属する契約の申込みを受けたのに,遅滞なく諾否の通知を発しなかったときは,Dはその申込みを拒絶したものとみなされる。 エ.商人Fがその営業の範囲内において他人Gのために行為をしたときは,報酬の特約がなければ,Fは報酬を請求することができない。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
26. 監査証明府令における監査報告書の記載事項に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査上の主要な検討事項について監査報告書に記載する事項は,その内容,決定した理由及び監査における対応であり,関連する開示が財務諸表等において行われていても,当該開示が記載されている箇所を示すことは求められない。 イ.財務諸表に係る監査報告書に記載すべき監査上の主要な検討事項と同一の内容が連結財務諸表に係る監査報告書に記載される場合に,財務諸表に係る監査報告書にその旨を記載するときは,当該事項の記載を省略することができる。 ウ.経営者及び監査役等の責任の記載では,監査役等については,財務報告に係る過程を監視する責任があることを記載する。 エ.意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合であっても,監査上の主要な検討事項及びその他の記載内容に関する事項を記載しなければならない。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
27. 取締役会の招集及び決議に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.取締役会の招集の通知は,取締役会の日の一週間前までに発しなければならず,定款でこれを下回る期間を定めることはできない。 イ.取締役会は,取締役(監査役設置会社にあっては,取締役及び監査役)の全員の同意があるときは,招集の手続を経ることなく開催することができる。 ウ.監査役設置会社である取締役会設置会社は,取締役の数が六人以上であり,かつ,取締役のうち一人以上が社外取締役であるときは,三人以上の特別取締役による議決の定めをすることができる。 エ.取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは,その決議に賛成したものとみなされ,反証によってこれを覆すことはできない。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
28. 監査法人の指定社員及び指定有限責任社員に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.有限責任監査法人は,その行うすべての証明について,各証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員を指定しなければならず,指定がされない証明については,全社員を指定したものとみなされる。 イ.被監査会社等から相当の期間を定めて指定をするかどうかを明らかにするよう求められた無限責任監査法人が,その期間内に通知をしなかったときは,被監査会社等の同意を得ても,その後において指定をすることはできない。 ウ.無限責任監査法人が特定の証明について社員を指定したときは,指定証明については,指定社員のほか,その他の社員も無限責任監査法人を代表する。 エ.無限責任監査法人の指定証明について,その業務の結了前に指定社員が欠けたときは,無限責任監査法人は新たな指定をしなければならず,その指定がされなかったときは,全社員を指定したものとみなす。
正解は③(アエ)です。正しい記述はア・エ、誤っている記述はイ・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
29. 有価証券届出書の虚偽記載に係る民事責任に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.有価証券届出書の重要な事項に虚偽の記載があるとき,提出会社の提出時の役員は,募集に応じて取得した者に賠償責任を負うが,虚偽を知らず,かつ,相当な注意を用いても知ることができなかったことを証明したときは,責任を負わない。 イ.募集に応じて有価証券を取得した者が,その取得の申込みの際に記載が虚偽であることを知っていた場合であっても,当該届出書を提出した会社の役員は,その者が被った損害について賠償責任を免れない。 ウ.売出しに係る有価証券の所有者は,募集又は売出しによらないで当該有価証券を取得した流通市場の取得者に対しても,有価証券届出書の虚偽記載により生じた損害を賠償する責任を負う。 エ.有価証券届出書に係る監査証明で虚偽のある財務計算に関する書類を虚偽でないと証明した公認会計士又は監査法人は,その証明につき故意又は過失がなかったことを証明したときは,募集に応じて取得した者に対する賠償責任を負わない。
正解は③(アエ)です。正しい記述はア・エ、誤っている記述はイ・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
30. 重要な後発事象に関する注記に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社であっても会計監査人設置会社でない株式会社の個別注記表には,継続企業の前提に関する注記と同様に,重要な後発事象に関する注記を表示することを要しない。 イ.個別注記表における重要な後発事象に関する注記は,当該株式会社の事業年度の末日後,当該株式会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 ウ.連結注記表における重要な後発事象に関する注記では,当該株式会社と事業年度の末日が異なる子会社及び関連会社については,当該子会社及び関連会社の事業年度の末日後に発生した事象を対象とする。 エ.連結注記表における重要な後発事象に関する注記の対象となるのは,連結会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象に限られ,持分法が適用される非連結子会社及び関連会社に生じた事象は含まれない。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
31. 株主総会の決議の瑕疵を争う訴えに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株主総会の招集の手続が法令に違反するときは,株主は,決議の日から三箇月以内に,訴えをもって決議の取消しを請求することができる。 イ.株主総会の決議の内容が法令に違反することを理由として,決議が無効であることの確認を,訴えをもって請求することができる。 ウ.決議の取消しの訴えにおいて,招集の手続が法令に違反する場合は,その違反が重大でなく決議に影響を及ぼさないときであっても,裁判所は請求を棄却することができない。 エ.株主総会の決議が存在しないことの確認の訴えは,決議の日から三箇月以内に提起しなければならない。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
32. 中間監査の保証水準と実施に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.中間監査の目的は,経営者の作成した中間財務諸表が適正に表示しているかどうかについて意見を表明することにあり,財務諸表の監査と同様に,有用な情報の表示という概念は用いられない。 イ.監査人は,投資者の判断を損なわない程度の信頼性についての合理的な保証を得ることのできる範囲で,中間監査リスクを財務諸表の監査に係る監査リスクよりも高く設定することができる。 ウ.監査人は,中間監査に係る発見リスクの水準を財務諸表の監査に係る発見リスクの水準よりも高くすることができないと判断した場合には,分析的手続等を中心とする監査手続を実施すれば足り,必要な実証手続まで適用する必要はない。 エ.監査人は,中間監査に係る発見リスクの水準を財務諸表の監査に係る発見リスクの水準よりも高くすることができると判断し,監査手続の一部を省略する場合であっても,分析的手続等を中心とする監査手続は実施しなければならない。
正解は⑤(イエ)です。正しい記述はイ・エ、誤っている記述はア・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
33. A株式会社(取締役会設置会社)が事業譲渡等をしようとしている。A社の定款に別段の定めはない。この場合の株主総会の承認に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.A社が事業の全部を譲渡する場合において,その譲受人がA社の総株主の議決権の10分の9以上を有する会社であるときも,A社は株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならない。 イ.A社が事業の重要な一部を譲渡する場合に,譲渡する資産の帳簿価額がA社の総資産額の5分の1を超えないときも,A社は株主総会の決議による承認を受けなければならない。 ウ.A社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合,その対価の帳簿価額の合計額がA社の純資産額の5分の1を超えないときは,原則として株主総会の承認を要しない。 エ.対価の帳簿価額がA社の純資産額の5分の1を超えない事業の全部の譲受けでも,法務省令で定める数の株式を有する株主が所定の期間内に反対する旨を通知すれば,株主総会の承認を要する。
正解は⑥(ウエ)です。正しい記述はウ・エ、誤っている記述はア・イです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
34. 意見に関する除外についての次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,会計方針の選択及び適用方法に不適切なものがあり,その影響が重要ではあるが財務諸表を全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断したときは,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。 イ.監査人は,不適切な事項の影響が財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要であると判断した場合には,不適正である旨の意見を表明し,意見の根拠の区分にその理由を記載しなければならない。 ウ.監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合,意見の根拠の区分には,除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響を記載すれば足り,これらを踏まえて限定付適正意見とした理由まで記載する必要はない。 エ.除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見の原因となる不適切な事項は,経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法に関するものに限られ,財務諸表の表示方法に関するものは含まれない。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
35. 商人間の売買に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.商人間の売買において,買主が目的物の受領を拒んだ場合,損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物であっても,売主は,催告をしなければ,その物を競売に付することができない。 イ.商人間の売買において,売買の性質により,特定の日時に履行をしなければ契約の目的を達することができない場合に,当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは,相手方は,直ちに履行の請求をした場合を除き,契約の解除をしたものとみなされる。 ウ.商人間の売買において,目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見できない場合に,買主が受領後一年以内にその不適合を発見したときは,直ちに売主に通知を発しなければ,履行の追完の請求等をすることができない。 エ.商人間の売買において,売買の目的物が契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には,買主は,検査及び通知を怠っていても,その不適合を理由とする履行の追完の請求等をすることができる。
正解は⑤(イエ)です。正しい記述はイ・エ、誤っている記述はア・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
36. 他の監査人等の利用に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には,当該他の監査人によって監査された財務諸表等の重要性及び他の監査人の品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して,利用する程度及び方法を決定しなければならない。 イ.監査人は,専門家の業務を利用する場合には,専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し,その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切であるかどうかを検討しなければならない。 ウ.監査人は,企業の内部監査の結果を利用する場合には,内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合するかどうかを評価すれば足り,内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかまでは評価する必要がない。 エ.監査人は,他の監査人によって監査された財務諸表等が財務諸表全体に対して重要である場合には,当該他の監査人の実施した監査の結果を利用することはできない。
正解は①(アイ)です。正しい記述はア・イ、誤っている記述はウ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
37. 分配可能額と違法な剰余金の配当に係る責任に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.剰余金の配当により株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は,効力発生日における分配可能額を超えてはならないが,株式会社が自己株式を取得する際に株主に交付する金銭等には,この制限は及ばない。 イ.分配可能額を超える剰余金の配当がされた場合,金銭等の交付を受けた者及び業務執行者らは連帯して支払義務を負うが,業務執行者は職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば義務を負わない。 ウ.違法な剰余金の配当に関する業務執行者らの義務は,原則として免除できないが,配当の時における分配可能額を限度として免除することについて総株主の同意がある場合は免除できる。 エ.違法な剰余金の配当により義務を負う株主に対し,株式会社の債権者は,株式会社に代位することなく,その債権額にかかわらず,株主が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を直接支払わせることができる。
正解は④(イウ)です。正しい記述はイ・ウ、誤っている記述はア・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
38. 上場会社等監査人名簿への登録及び監査法人の業務管理体制に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.上場会社等監査人名簿への登録は内閣総理大臣が行うものとされ,公認会計士及び監査法人は,その登録を受けなければ,上場会社等の財務書類について金融商品取引法上の監査証明に係る業務を行ってはならない。 イ.特定発行者が公認会計士法第34条の34の2に規定する上場会社等である場合,金融商品取引法第26条の3第1項の監査証明を行うことができるのは,公認会計士法第34条の34の2の登録を受けた公認会計士又は監査法人に限られる。 ウ.監査法人の業務管理体制は,業務の執行の適正を確保するための措置を含めば足り,業務の品質の管理の方針の策定及びその実施を含めることは,法律上は求められていない。 エ.監査法人が活動に係る重要な事項として内閣府令で定めるものに関する意思決定を社員の一部をもって構成される合議体で行う場合,当該合議体のうち公認会計士である社員の占める割合は,百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。
正解は⑤(イエ)です。正しい記述はイ・エ、誤っている記述はア・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
39. 基準日と株式の譲渡に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,各株式会社は,振替株式を発行していないものとする。 ア.株式会社は,基準日を定めたときは,当該基準日の二週間前までに,当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告しなければならないが,定款に定めがあるときは,この限りでない。 イ.基準日株主が行使することができる権利は,基準日から六箇月以内に行使するものに限って定めなければならない。 ウ.株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社では,株式の譲渡は,株主名簿に取得者の氏名等を記載しなければ株式会社には対抗できないが,その他の第三者には対抗することができる。 エ.株券発行会社の株式の譲渡は,当該株式に係る株券を交付しなければ,その効力を生じない。ただし,自己株式の処分による株式の譲渡については,この限りでない。
正解は③(アエ)です。正しい記述はア・エ、誤っている記述はイ・ウです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。
40. 監査人Bは,A株式会社(大会社であり,監査役会設置会社である。)の財務諸表監査を担当している。A社は当期に基幹システムを刷新し,収益認識の判断が複雑となり,棚卸資産の評価に関する会計上の見積りも重要である。この監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.Bは,A社の基幹システムの刷新に伴い,A社が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し,その状況に適合した監査計画を策定する必要がある。 イ.Bは,収益認識の判断に関するリスクについては,固有リスクと統制リスクを分けることなく,重要な虚偽表示のリスクとして一括して評価しなければならない。 ウ.Bは,監査の実施の過程で,A社の重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には,発見リスクの水準を低くするために監査計画を修正しなければならない。 エ.Bは,棚卸資産の評価に係る見積りの合理性を判断するに当たり,評価の対象は経営者が採用した手法に限られ,これに用いられた仮定及びデータを評価する必要はない。
正解は②(アウ)です。正しい記述はア・ウ、誤っている記述はイ・エです。各記述が正しい・誤っている理由と根拠(条文や監査基準等の該当箇所)の解説は、プレミアム(全200問)で確認できます。