監査基準の報告基準(第四)を中心に,意見表明の基本原則,監査報告書の記載区分,意見に関する除外,監査範囲の制約,継続企業の前提,監査上の主要な検討事項,その他の記載内容,追記情報,特別の利用目的に適合した財務諸表を整理する。本稿は企業会計審議会の現行の監査基準に基づいて演習用に作成したオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。日本公認会計士協会の監査基準報告書は原則の水準でのみ扱い,監査証明府令は記載事項の原則のみを扱う。
| 原因 | 重要だが全体に及ばない | 全体に及ぶ |
|---|---|---|
| 不適切な事項 | 限定付適正意見 | 不適正意見 |
| 重要な監査手続の未実施 | 限定付適正意見 | 意見不表明 |
1. 報告基準の基本原則に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,適正性に関する意見を表明する場合には,財務諸表が企業会計の基準に準拠して,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかについて意見を表明しなければならない。 イ.監査人は,重要な監査手続を実施できなかったことにより,財務諸表全体に対する自己の意見を形成するに足る基礎を得られないときであっても,その旨を意見の根拠の区分に記載した上で,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,意見の表明に先立ち,自らの意見が適切に形成されていることを確かめるため,意見表明に関する審査を受けなければならない(品質管理の方針及び手続に他の確認方法が定められている場合を除く。)。 エ.監査人は,監査意見の表明に当たっては,監査リスクを完全に排除した上で,自己の意見を形成するに足る基礎を得て,これに基づき意見を表明しなければならない。
ア 正しい。適正性に関する意見を表明する場合の意見の対象は,企業会計の基準への準拠と全ての重要な点における適正表示である(監査基準第四の一の1)。 イ 誤り。基礎を得られないときは,限定付適正意見ではなく,意見を表明してはならない(監査基準第四の一の4)。 ウ 正しい。意見表明に関する審査を受けることが求められる。品質管理の方針及び手続に他の確認方法がある場合は別である(監査基準第四の一の5)。 エ 誤り。監査リスクは零にするのではなく,『監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で』意見を形成するに足る基礎を得る(監査基準第四の一の3)。
2. 監査報告書の記載区分に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査基準にいう「その他の記載内容」とは,監査した財務諸表を含む開示書類のうち監査報告書を除いた部分の記載内容をいい,当該財務諸表の記載内容もこれに含まれる。 イ.監査人は,監査報告書において,意見,意見の根拠,経営者及び監査役等の責任,監査人の責任を,それぞれ区分して記載しなければならない。 ウ.継続企業の前提に関する事項や監査上の主要な検討事項を監査報告書に記載するに当たっては,監査人は,別に区分を設けて,意見の表明とは明確に区別しなければならない。 エ.監査人は,重要な監査手続を実施できず財務諸表に対する意見を表明しない場合には,その旨を監査報告書に記載する必要はなく,監査報告書を作成しなくてよい。
ア 誤り。その他の記載内容とは,監査した財務諸表を含む開示書類のうち,当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容をいう。財務諸表の記載内容を含むとする点が誤りである(監査基準第四の二の2(3))。 イ 正しい。監査人の意見,意見の根拠,経営者及び監査役等の責任,監査人の責任の四つを,明瞭かつ簡潔にそれぞれ区分した上で記載する(監査基準第四の二の1)。 ウ 正しい。継続企業の前提に関する事項,監査上の主要な検討事項,その他の記載内容に関する事項,強調事項及び説明事項を記載するに当たっては,別に区分を設けて,意見の表明とは明確に区別する(監査基準第四の二の2)。 エ 誤り。意見を表明しない場合にも,『その旨を監査報告書に記載しなければならない』。記載を要しないとする点が誤りである(監査基準第四の二の1ただし書)。
3. 無限定適正意見の場合の監査報告書の記載事項に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人の責任の区分には,監査の基準が合理的な保証を得ることを求めていること,及び財務諸表監査の目的が内部統制の有効性について意見を表明することにある旨を記載する。 イ.監査人の意見の区分には,経営者の作成した財務諸表が適正に表示していると認められることを記載すれば足り,監査対象とした財務諸表の範囲を記載する必要はない。 ウ.経営者及び監査役等の責任の区分には,経営者には財務諸表の作成責任及び内部統制の整備運用責任があること,監査役等には財務報告プロセスの監視責任があることを記載する。 エ.意見の根拠の区分には,監査の基準に準拠して監査を行ったこと,及び入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであることを記載する。
ア 誤り。財務諸表監査の目的は,内部統制の有効性について意見表明するためのものではない旨を記載する。目的を取り違えている(監査基準第四の三(4))。 イ 誤り。監査人の意見の区分には,財務諸表が適正に表示していると認められることに加え,監査対象とした財務諸表の範囲も記載する。範囲の記載を要しないとする点が誤りである(監査基準第四の三(1))。 ウ 正しい。経営者には作成責任,内部統制の整備運用責任,継続企業の前提に関する評価と開示の責任があり,監査役等には財務報告プロセスの監視責任がある(監査基準第四の三(3))。 エ 正しい。意見の根拠には,監査の基準への準拠と,監査証拠が十分かつ適切であることを記載する(監査基準第四の三(2))。
4. 監査範囲の制約に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,重要な監査手続を実施できなかった影響が財務諸表全体に対する意見表明ができないほどではないと判断して限定付適正意見を表明する場合には,意見の根拠の区分に,実施できなかった監査手続,当該事実が影響する事項及び限定付適正意見とした理由を記載しなければならない。 イ.監査人は,重要な監査手続を実施できなかったことにより,財務諸表全体に対する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには,財務諸表が不適正である旨の意見を表明し,その理由を記載しなければならない。 ウ.監査人は,財務諸表全体に対する意見を表明しない場合には,別に区分を設ける必要はなく,意見の根拠の区分に,意見を表明しない旨及びその理由を併せて記載すれば足りる。 エ.監査人は,将来の帰結が予測し得ない事象又は状況の影響が財務諸表に複合的かつ多岐にわたる場合には,重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて,意見の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。
ア 正しい。重要な監査手続を実施できなかった影響が財務諸表全体に対する意見表明ができないほどではないときは,除外事項を付した限定付適正意見を表明し,意見の根拠の区分に,実施できなかった監査手続,当該事実が影響する事項及びこれらを踏まえて限定付適正意見とした理由を記載する(監査基準第四の五の1)。 イ 誤り。重要な監査手続を実施できず意見表明のための基礎を得ることができなかったときは,不適正意見ではなく,意見を表明してはならない(監査基準第四の五の2)。不適正である旨の意見は,不適切な事項の影響が財務諸表全体として虚偽の表示に当たるほど重要な場合のものである(監査基準第四の四の2)。 ウ 誤り。意見を表明しない場合は,別に区分を設けて,その旨及び理由を記載しなければならない。意見の根拠の区分に併せるとする点が誤りである(監査基準第四の五の2)。 エ 正しい。将来の帰結が予測し得ない事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合は,重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて,意見の表明ができるか否かを慎重に判断する(監査基準第四の五の4)。
5. 継続企業の前提を巡る監査人の対応に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には,継続企業を前提とした財務諸表については,除外事項を付した限定付適正意見を表明し,その理由を意見の根拠の区分に記載しなければならない。 イ.監査人は,継続企業を前提とすることが適切であるが重要な不確実性が認められる場合において,その事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときは,限定付適正意見を表明するか,不適正である旨の意見を表明し,その理由を記載しなければならない。 ウ.監査人は,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときであっても,十分かつ適切な監査証拠を入手できるため,意見の表明の適否を判断する必要はなく,無限定適正意見を表明することができる。 エ.監査人は,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には,経営者が行った評価及び対応策について検討した上で,なお重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。
ア 誤り。継続企業を前提とすることが適切でない場合は,継続企業を前提とした財務諸表について不適正である旨の意見を表明する。限定付とする点が誤りである(監査基準第四の六の4)。 イ 正しい。重要な不確実性があるのに記載が不適切なときは,その不適切な記載についての限定付適正意見か,不適正意見を表明し,理由を記載する(監査基準第四の六の2)。 ウ 誤り。評価及び対応策が示されないときは,十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため,重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見表明の適否を判断する(監査基準第四の六の3)。 エ 正しい。事象又は状況が存在する場合は,経営者の評価及び対応策を検討した上で,なお重要な不確実性があるか否かを確かめる(監査基準第三の三の8)。