会計士短答ドリル

⚖️ 監査の基礎・監査制度・職業倫理

この単元で学ぶこと

財務諸表監査の目的と一般基準,保証業務の概念的枠組み,公認会計士法(使命,独立性,ローテーション,就職制限,懲戒,監査法人),金融商品取引法と会社法の監査制度を整理する。本稿は企業会計審議会の現行の基準と令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。日本公認会計士協会の監査基準報告書は原則の水準でのみ扱う。

財務諸表監査の目的

一般基準

保証業務の概念的枠組み

公認会計士法

金融商品取引法・会社法の監査制度

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例題 (5)

1. 公認会計士の使命及び業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士は,監査及び会計の専門家として,独立した立場において,財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより,公認会計士全体の社会的地位の向上に寄与することを使命とする。 イ.公認会計士は,他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とするほか,公認会計士の名称を用いて財務書類の調製や財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。 ウ.公認会計士は,常に品位を保持し,その知識及び技能の修得に努め,独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 エ.公認会計士が,他の公認会計士又は監査法人の補助者として財務書類の監査又は証明の業務に従事することは,法律上禁止されている。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。使命は,会社等の公正な事業活動,投資者及び債権者の保護等を図り,もって国民経済の健全な発展に寄与することであり,公認会計士全体の社会的地位の向上を使命とする旨の定めはない(公認会計士法第1条)。 イ 正しい。第2条第1項は監査又は証明を業とすると定め,同条第2項は,公認会計士の名称を用いて,財務書類の調製,財務に関する調査・立案・相談を業とすることができると定める(公認会計士法第2条第1項・第2項)。 ウ 正しい。条文は『常に品位を保持し,その知識及び技能の修得に努め』と定める職責の規定そのものである(公認会計士法第1条の2)。 エ 誤り。第2条第3項は,第1項の業務に他の公認会計士又は監査法人の補助者として従事することを妨げないと定めており,禁止されてはいない(公認会計士法第2条第3項)。

2. 公認会計士の業務の制限(特定の事項)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士の配偶者が,当該公認会計士が監査証明業務を行おうとする会社の財務に関する事務の責任ある担当者である場合,当該公認会計士は,その会社の財務書類について監査証明業務を行ってはならない。 イ.公認会計士は,過去一年以内に使用人であった会社その他の者の財務書類については,監査証明業務を行ってはならない。 ウ.公認会計士又はその配偶者が被監査会社等に対する債権を有する場合,その債権の額が百万円未満であるときでも,債権者である以上,著しい利害関係を有するものとして,当該公認会計士は監査証明業務を行ってはならない。 エ.国家公務員であった者は,退職後三年間は,その在職し,又は退職前三年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について,監査証明業務を行ってはならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。第24条第1項第1号は,公認会計士又はその配偶者が財務に関する事務の責任ある担当者である会社等の財務書類について業務を禁じており,配偶者の場合も含まれる(公認会計士法第24条第1項)。 イ 正しい。同項第2号は,現に使用人である会社等のほか,過去一年以内に使用人であった会社等の財務書類についても業務を禁じる(公認会計士法第24条第1項第2号)。 ウ 誤り。施行令は,債権者又は債務者である場合から,その債権又は債務の額が百万円未満である場合などを除いており,この場合は著しい利害関係に当たらない(公認会計士法施行令第7条第1項第4号)。 エ 誤り。公務員の制限は,在職中又は退職後二年間,かつ退職前二年間に在職していた職と密接な関係にある営利企業の財務についてであり,三年ではない(公認会計士法第24条第3項)。

3. 大会社等に係る業務の制限の特例に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.会計監査人設置会社は,政令で定める除外の定めにかかわらず,いずれも大会社等に当たるため,規模の小さい会計監査人設置会社も大会社等に含まれる。 イ.公認会計士の配偶者が,大会社等から監査証明業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合でも,当該公認会計士自身が報酬を受けていなければ,その大会社等の監査証明業務を行うことができる。 ウ.銀行法第2条第1項に規定する銀行,長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行及び保険業法第2条第2項に規定する保険会社は,大会社等に含まれる。 エ.金融商品取引法第26条の3第1項又は第2項の規定により監査証明を受けなければならない者は,政令で定める者を除き,大会社等に含まれ,その財務書類の監査証明業務についても,この制限が及ぶ。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。会計監査人設置会社は,資本金の額,負債の部の合計額その他の事項を勘案して政令で定める者を除いて大会社等となる。規模の小さいものまで含まれるわけではない(公認会計士法第24条の2第1項第1号)。 イ 誤り。継続的な報酬を受けている者には,公認会計士のほか配偶者や,これらが実質的に支配している内閣府令で定める法人等も含まれ,配偶者が報酬を受けている場合も制限を受ける(公認会計士法第24条の2第1項)。 ウ 正しい。銀行,長期信用銀行及び保険会社は,第3号から第5号に掲げられており,いずれも大会社等である(公認会計士法第24条の2第1項第3号~第5号)。 エ 正しい。第2号は,監査証明を受けなければならない者(政令で定める者を除く。)を掲げる(公認会計士法第24条の2第1項第2号)。金融商品取引法の条番号は令和9年4月1日施行の改正後の規定による(金融商品取引法第26条の3,改正前の第193条の2)。

4. 大会社等に係る監査関連業務の制限(連続会計期間)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士は,大会社等の七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行った場合には,原則として,当該連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行ってはならない。 イ.公認会計士が,政令で定める連続会計期間の経過後も大会社等の監査関連業務を行うことにつき内閣府令で定めるやむを得ない事情があると認められる場合には,内閣総理大臣の承認を要せず,会計期間ごとの手続を経ることなく,これを行うことができる。 ウ.大規模監査法人の筆頭業務執行社員等についての業務の制限は,上場有価証券発行者等の三会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行ったことを要件とし,監査法人自体の制限とは別に定められている。 エ.上場しようとする者その他政令で定める者の財務書類について,上場される日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に監査関連業務を行った公認会計士には,その者を大会社等とみなして連続会計期間の制限が適用される。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間の全てについて監査関連業務を行った場合には,原則として,その翌会計期間以後の政令で定める会計期間について監査関連業務を行うことができない。具体的な期間は政令に委ねられ,例外はただし書による会計期間ごとの内閣総理大臣の承認に限られる(公認会計士法第24条の3第1項)。 イ 誤り。やむを得ない事情がある場合の例外は,内閣府令で定めるところにより,会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときに限られる(公認会計士法第24条の3第1項ただし書)。 ウ 誤り。大規模監査法人の筆頭業務執行社員等は,上場有価証券発行者等の五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間を基準とし,三会計期間ではない(公認会計士法第34条の11の4第1項)。 エ 正しい。上場しようとする者等を大会社等とみなして第1項を適用する旨を定めており,新規上場に先立つ監査関連業務も制限の対象に取り込まれる(公認会計士法第24条の3第2項)。

5. 公認会計士の就職の制限及び公認会計士の義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士が会社の財務書類について監査証明業務を行った場合において,就職の制限を受ける期間内に当該会社の役員に就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときは,日本公認会計士協会の承認を得れば,その役員に就くことができる。 イ.公認会計士が会社の財務書類について監査証明業務を行った場合,当該公認会計士は,その財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は,原則として当該会社の連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。 ウ.公認会計士は,正当な理由がなく,その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないが,公認会計士でなくなった後は,この義務を負わない。 エ.公認会計士は,公認会計士の信用を傷つけ,又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならず,この禁止は信用失墜行為の禁止として定められている。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。就職の制限の例外は,やむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める場合において,『内閣総理大臣の承認を得たとき』であり,日本公認会計士協会の承認によるものではない(公認会計士法第28条の2第1項ただし書)。 イ 正しい。就職の制限は,当該財務書類に係る会計期間の『翌会計期間の終了の日までの間』であり,会社だけでなく連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就くことも制限される。やむを得ない事情がある場合等に内閣総理大臣の承認を得たときは例外となる(公認会計士法第28条の2第1項)。 ウ 誤り。秘密を守る義務は,『公認会計士でなくなつた後であつても,同様とする』と定められ,公認会計士でなくなった後も続く(公認会計士法第27条)。 エ 正しい。第26条は,公認会計士の信用を傷つけ,又は公認会計士全体の不名誉となるような行為を禁止する(公認会計士法第26条)。

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