会計士短答ドリル

🛡️ 品質管理・不正リスク対応・内部統制監査・期中レビュー

この単元で学ぶこと

品質管理基準,不正リスク対応基準,財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(内部統制基準),期中レビュー基準,中間監査基準の要点を整理する。本稿は企業会計審議会の現行の基準に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。日本公認会計士協会の監査基準報告書は原則の水準でのみ扱う。現行の用語は「開示すべき重要な不備」「期中レビュー」「半期報告書」である。

品質管理基準

不正リスク対応基準

内部統制の基本的枠組み

内部統制監査

期中レビューと中間監査

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例題 (5)

1. 監査事務所の品質管理システムに関する責任についての次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所の最高責任者は,品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任を負わなければならない。 イ.監査事務所は,品質管理システムに関する最高責任者,その整備及び運用に関する責任者並びにモニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者を明確にしなければならない。 ウ.監査実施の責任者は,監査業務における品質管理に責任を負うが,監査事務所が設けた品質管理システムに準拠する義務まではない。 エ.監査事務所は,品質管理システムの整備及び運用の状況を記録し保存するための方針又は手続を定めれば足り,それらが遵守されていることまで確かめる必要はない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任を負うのは,監査事務所の最高責任者である(品質管理基準第二)。 イ 正しい。最高責任者,整備及び運用の責任者,モニタリング及び改善プロセスの運用の責任者の三者を明確にしなければならない(品質管理基準第二)。 ウ 誤り。監査実施の責任者は,監査事務所が設けた品質管理システムに準拠した上で,監査業務における品質管理に責任を負わなければならない。準拠義務がないとする点が誤りである(品質管理基準第二)。 エ 誤り。記録及び保存のための方針又は手続を定めるだけでなく,それらが遵守されていることを確かめなければならない。確かめる必要はないとする点が誤りである(品質管理基準第二)。

2. リスク・ベースの品質管理システムに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所は,品質目標の設定,品質リスクの識別及び評価,品質リスクへの対処からなるリスク評価プロセスを整備し,運用しなければならない。 イ.監査事務所は,識別して評価した品質リスクのうち,重要なものに限って,これに対処するための方針又は手続を定め,実施すれば足りる。 ウ.監査事務所は,本基準に規定されている品質目標に加え,監査業務の質を合理的に確保するために必要であると判断する場合には,必要と考える品質目標を設定しなければならない。 エ.品質管理システムの整備及び運用に当たっては,監査事務所の性質及び状況にかかわらず一律の方針及び手続を定めなければならず,業務の内容及び状況を考慮することは認められない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。リスク評価プロセスは『品質目標の設定、品質リスクの識別及び評価、品質リスクへの対処』からなり,これを整備し運用しなければならない(品質管理基準第四)。 イ 誤り。評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定め,これを実施しなければならず,重要なものに限るとする点が誤りである(品質管理基準第四)。 ウ 正しい。基準に規定された品質目標に加え,必要と判断する場合には監査事務所が必要と考える品質目標も設定しなければならない(品質管理基準第四)。 エ 誤り。監査事務所が実施する業務の内容及び状況並びに監査事務所の性質及び状況を考慮し,職業的専門家としての判断に基づいて整備し運用する。一律とする点が誤りである(品質管理基準第二)。

3. 監査契約の新規の締結及び更新に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所は,監査契約の新規の締結及び更新に関する品質目標に,監査事務所の財務上及び業務上の目的を優先することなく,適切に判断することに関する目標を含めなければならない。 イ.監査事務所は,監査契約の新規の締結の後に,当該契約の解除につながる可能性のある情報を把握した場合に対処するための方針又は手続を定めれば足り,更新の後についてまでは定める必要がない。 ウ.監査実施の責任者は,監査契約の新規の締結及び更新が,監査事務所の定める方針又は手続に従って適切に行われていることを確かめる必要はなく,疑義をもたらす情報を入手した場合に報告すれば足りる。 エ.監査実施の責任者は,監査契約の新規の締結及び更新の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合には,監査事務所に,当該情報を速やかに報告しなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。新規の締結及び更新に際し,財務上及び業務上の目的を優先することなく適切に判断することに関する目標を,品質目標に含めなければならない(品質管理基準第七)。 イ 誤り。新規の締結及び更新の後に,契約の解除につながる可能性のある情報を把握した場合に対処する方針又は手続を定めなければならない。更新後を除く点が誤りである(品質管理基準第七)。 ウ 誤り。監査実施の責任者は,新規の締結及び更新が監査事務所の方針又は手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。確かめる必要がないとする点が誤りである(品質管理基準第七)。 エ 正しい。契約の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した監査実施の責任者は,監査事務所に速やかに報告しなければならない(品質管理基準第七)。

4. 監査業務に係る審査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.審査の担当者は,十分な審査時間の確保を含め,適性,能力及び適切な権限を有していれば足り,客観性及び独立性を保持することや職業倫理を遵守することまでは求められない。 イ.監査事務所は,原則として全ての監査業務について,監査チームが行った監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために,審査に関する方針又は手続を定めなければならない。 ウ.監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく,かつ,監査報告の利用者が限定されている監査業務は,意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められていれば,審査を要しないとすることができる。 エ.監査業務に係る審査の内容及び結論は,審査の担当者が監査実施の責任者に口頭で伝達すれば足り,監査調書として記録及び保存する必要はない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。審査の担当者は,適性,能力及び適切な権限に加え,客観性及び独立性を保持し職業倫理を遵守することを監査事務所が確かめる必要がある。客観性等が不要とする点が誤りである(品質管理基準第八の四)。 イ 正しい。審査は原則として全ての監査業務を対象とし,監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するための方針又は手続を定めなければならない(品質管理基準第八の四)。 ウ 正しい。社会的影響が小さく利用者が限定された監査業務は,他の確認方法が定められている場合に限り,審査を要しないとすることができる(品質管理基準第八の四)。 エ 誤り。審査の内容及び結論は,監査調書として記録し保存しなければならない。口頭の伝達で足りるとする点が誤りである(品質管理基準第八の四)。

5. 専門的な見解の問合せ及び監査上の判断の相違に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査実施の責任者は,監査事務所の定める方針又は手続に従って専門的な見解の問合せを行う責任を負うが,得られた見解の内容を記録することまでは求められていない。 イ.監査事務所は,監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違が解決しない限り,監査報告書を発行してはならない。 ウ.審査の担当者等とは審査の担当者をいい,監査チーム外で専門的な見解を含む監査上の判断について見解を提供する者は,審査の担当者等には含まれない。 エ.専門的な見解の問合せに関する品質目標には,専門性が高く判断に困難が伴う事項及び見解が定まっていない事項について問合せを行い,その見解を十分に検討することに関する目標を含めなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。監査実施の責任者は,専門的な見解の問合せを行う責任を負い,専門的な見解を得た場合には,その内容を適切に記録し,得られた見解が監査業務の実施及び監査意見の形成において十分かつ適切に検討されているかを確かめなければならない。記録が求められないとする点が誤りである(品質管理基準第八の二)。 イ 正しい。判断の相違が解決しない限り,監査事務所は監査報告書を発行してはならない(品質管理基準第八の三)。 ウ 誤り。審査の担当者等には,審査の担当者に加え,監査チーム外で専門的な見解を含む監査上の判断について見解を提供する者も含まれる(品質管理基準第八の三の注)。含まれないとする点が誤りである。 エ 正しい。専門性が高く判断に困難が伴う事項及び見解が定まっていない事項が問合せの対象であり,得た見解を十分に検討することも目標に含める(品質管理基準第八の二)。

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