会計士短答ドリル

🧮 計算・持分会社・社債・組織再編

この単元で学ぶこと

会社法の計算(会計帳簿,計算書類,資本金・準備金,剰余金の配当),持分会社,社債,組織変更・組織再編・事業譲渡等を整理する。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。

会計帳簿と計算書類

資本金・準備金と剰余金の配当

持分会社

社債

組織変更・組織再編・事業譲渡

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例題 (5)

1. 会計帳簿の閲覧請求に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は,株式会社の営業時間内はいつでも,請求の理由を明らかにして,会計帳簿の閲覧又は謄写を請求することができる。 イ.会計帳簿の閲覧又は謄写を請求することができる株主の議決権の割合は,定款で100分の3を上回る割合に定めることができる。 ウ.請求者が株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み,又はこれに従事する者であるときは,株式会社は,その請求を拒むことができる。 エ.請求者が過去5年以内において,閲覧又は謄写により知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるときは,株式会社は,その請求を拒むことができる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。総議決権の100分の3以上を有する株主は,営業時間内はいつでも,理由を明らかにして閲覧・謄写を請求できる(会社法第433条第1項)。 イ 誤り。定款で定め得るのは100分の3を「下回る割合」であり,上回る割合に引き上げることはできない(会社法第433条第1項)。 ウ 正しい。請求者が会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み又はこれに従事する者であるときは,会社は請求を拒むことができる(会社法第433条第2項第3号)。 エ 誤り。拒絶事由となるのは「過去二年以内」に利益を得て第三者に通報したことがある場合であり,5年以内ではない(会社法第433条第2項第5号)。

2. 計算書類等の監査と承認に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.会計監査人設置会社においては,計算書類及びその附属明細書は,監査役の監査を受ければ足り,会計監査人の監査を受ける必要はない。 イ.監査役設置会社である会計監査人設置会社においては,事業報告及びその附属明細書は,監査役の監査を受ければよく,会計監査人の監査の対象とはならない。 ウ.取締役会設置会社では,計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は,法定の監査を要するときはその監査を受けた後,取締役会の承認を受けなければならない。 エ.取締役会設置会社である会計監査人設置会社の計算書類は,取締役会の承認を受ければ,法務省令で定める要件に該当するか否かにかかわらず,定時株主総会の承認を要しない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。会計監査人設置会社の計算書類及びその附属明細書は,監査役(監査等委員会・監査委員会)及び会計監査人の監査を受けなければならない(会社法第436条第2項第1号)。 イ 正しい。事業報告及びその附属明細書の監査主体は監査役等のみで,会計監査人は含まれない(会社法第436条第2項第2号)。 ウ 正しい。取締役会設置会社では,計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(会社法第436条第1項又は第2項の監査の適用がある場合はその監査を受けたもの)について,取締役会の承認を受けなければならない(会社法第436条第3項)。 エ 誤り。株主総会の承認が不要となるのは,法務省令で定める要件に該当する場合に限られ,この場合も取締役は内容を報告しなければならない(会社法第439条)。

3. 計算書類の公告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株式会社は,定時株主総会の終結後遅滞なく,貸借対照表を公告しなければならず,大会社であっても損益計算書を公告する必要はない。 イ.公告方法が官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である株式会社は,貸借対照表の全部を公告しなければならず,その要旨の公告では足りない。 ウ.有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については,計算書類の公告に関する会社法第440条第1項から第3項までの規定は適用されない。 エ.公告方法が官報又は日刊新聞紙である株式会社は,貸借対照表の内容である情報を,定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで電磁的方法により提供を受けられる状態に置く措置をとれば,公告を要しない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。大会社にあっては,貸借対照表に加えて損益計算書も公告しなければならない(会社法第440条第1項)。 イ 誤り。公告方法が官報又は日刊新聞紙である株式会社は,貸借対照表の要旨を公告することで足りる(会社法第440条第2項)。 ウ 正しい。金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社には,前三項の規定は適用されない(会社法第440条第4項)。なお,金融商品取引法第24条第1項は令和9年4月1日施行の改正後の規定による。 エ 正しい。貸借対照表の内容である情報を定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの間,継続して電磁的方法により提供を受けられる状態に置く措置をとれば,前二項は適用されない(会社法第440条第3項)。

4. 資本金の額の減少に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株式会社が資本金の額を減少するには,原則として株主総会の決議によって,減少する資本金の額及び資本金の額の減少がその効力を生ずる日等を定めなければならない。 イ.株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合に,効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の額を下回らないときは,取締役会設置会社では取締役会の決議で足りる。 ウ.資本金の額の減少に際し,減少する資本金の額の全部を準備金とすることはできず,準備金とすることができるのはその一部に限られる。 エ.株式会社は,資本金の額の減少の効力発生日を株主総会の決議で定めた後は,債権者の異議手続が終了する日より前であっても,その日を変更することができない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。資本金の額の減少は,株主総会の決議で,減少額,準備金とするときはその旨と額,効力発生日を定める(会社法第447条第1項)。 イ 正しい。株式の発行と同時に行い,減少後の額が減少前の額を下回らない場合は,株主総会の決議に代えて取締役の決定(取締役会設置会社では取締役会の決議)で足りる(会社法第447条第3項)。 ウ 誤り。減少する資本金の額の「全部又は一部」を準備金とすることができる(会社法第447条第1項第2号)。 エ 誤り。株式会社は,効力発生日前であれば,いつでもその日を変更することができる(会社法第449条第7項)。

5. 資本金等の額の減少と債権者の異議に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.準備金の額のみを減少する場合において,定時株主総会で減少を定め,かつ,減少する準備金の額が欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないときは,債権者は異議を述べることができない。 イ.準備金の額のみを減少する場合において,臨時株主総会で減少を定めるときも,減少する額が欠損の額を超えないのであれば,債権者は異議を述べることができない。 ウ.官報による公告に加え,定款の定めに従い日刊新聞紙又は電子公告によっても公告した場合であっても,知れている債権者に対する各別の催告は省略できない。 エ.債権者が期間内に異議を述べたときは,債権者を害するおそれがない場合を除き,株式会社は,弁済,相当の担保の提供又は信託会社等への相当の財産の信託をしなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。準備金のみの減少で,定時株主総会で定め,かつ減少額が欠損の額を超えない場合は,債権者は異議を述べることができない(会社法第449条第1項ただし書)。 イ 誤り。ただし書の例外は「定時株主総会」で定めることが要件であり,臨時株主総会で定める場合には当てはまらない(会社法第449条第1項第1号)。 ウ 誤り。官報のほか,定款の定めに従い日刊新聞紙又は電子公告により公告するときは,各別の催告をすることを要しない(会社法第449条第3項)。 エ 正しい。異議を述べた債権者には,弁済・担保提供・信託のいずれかを要するが,害するおそれがないときは不要である(会社法第449条第5項)。

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