会計士短答ドリル

🏛️ 機関

この単元で学ぶこと

会社法の機関(機関設計,株主総会,役員の選任・解任,取締役会・代表取締役,監査役・会計監査人,監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社,役員等の責任と株主代表訴訟)を整理する。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用のオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。公開会社か否か,取締役会設置会社か否かで要件が変わる点に注意する。

機関設計

株主総会

役員の選任・解任

取締役会・代表取締役

監査役・会計監査人・委員会型の会社

役員等の責任

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例題 (5)

1. 株式会社の機関設計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社でも大会社でもない監査等委員会設置会社も,会計監査人を置かなければならない。 イ.公開会社でない株式会社は,定款の定めによっても,取締役会を置くことができない。 ウ.指名委員会等設置会社は,監査役を置いてはならず,取締役会を置かなければならない。 エ.公開会社でない大会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は,監査役会及び会計監査人を置かなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。監査等委員会設置会社は会計監査人を置かなければならず(会社法第327条第5項),公開会社であるか否か,大会社であるか否かを問わない。 イ 誤り。株式会社は定款の定めによって取締役会を置くことができ(会社法第326条第2項),公開会社であることはその要件ではない。 ウ 正しい。指名委員会等設置会社は取締役会を置かなければならず(会社法第327条第1項第4号),監査役を置いてはならない(同条第4項)。 エ 誤り。公開会社でない大会社に設置義務があるのは会計監査人であり(会社法第328条第2項),監査役会の設置義務はない(同条第1項は公開会社でない大会社を除く)。

2. 株主総会の権限及び招集に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株主総会は取締役が招集するものであり,会社法上,株主が自ら株主総会を招集する場合は認められていない。 イ.取締役会設置会社の株主総会は,会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができる。 ウ.臨時株主総会は,定款にその招集を認める定めがある場合に限り,取締役が招集することができる。 エ.会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項について,取締役会が決定することができる旨の定款の定めは,その効力を有しない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。株主総会は,会社法第297条第4項の規定により招集する場合を除き,取締役が招集する(会社法第296条第3項)。株主総会の招集を請求した株主は,請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合等には,裁判所の許可を得て,自ら株主総会を招集することができる(会社法第297条第4項)。 イ 正しい。取締役会設置会社では,株主総会の決議事項は法定の事項と定款で定めた事項に限られる(会社法第295条第2項)。 ウ 誤り。株主総会は必要がある場合にはいつでも招集することができ,定款の定めを要しない(会社法第296条第2項)。 エ 正しい。株主総会の決議を要する事項を他の機関が決定できるとする定款の定めは効力を有しない(会社法第295条第3項)。

3. A株式会社は公開会社,B株式会社は公開会社でなく取締役会設置会社でもない会社,C株式会社は公開会社でなく取締役会設置会社である。いずれの会社も,書面による議決権の行使及び電磁的方法による議決権の行使を認める旨を定めていない。株主総会の招集通知に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.A社は,株主総会の日の二週間前までに招集の通知を発しなければならず,定款でこれを下回る期間を定めることはできない。 イ.C社は,定款で一週間を下回る期間を定めたときは,株主総会の日のその期間前までに招集の通知を発すれば足りる。 ウ.C社は取締役会設置会社であるから招集の通知を書面でしなければならず,株主の承諾を得ても電磁的方法で通知を発することはできない。 エ.B社は,定款で一週間を下回る期間を定めたときは,株主総会の日のその期間前までに招集の通知を発すれば足りる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。公開会社は二週間前までに通知を発する必要があり,これを下回る期間を定款で定めることを認める規定はない(会社法第299条第1項)。 イ 誤り。C社は取締役会設置会社であり,定款で一週間を下回る期間を定めることはできず,一週間前までに通知を発する必要がある(会社法第299条第1項)。 ウ 誤り。取締役会設置会社の通知は書面によるが(会社法第299条第2項第2号),株主の承諾を得て電磁的方法で発することができる(同条第3項)。 エ 正しい。公開会社でなく取締役会設置会社以外の会社は,定款で一週間を下回る期間を定めることができる(会社法第299条第1項かっこ書)。

4. 株主総会の決議要件に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。 ア.累積投票によらずに選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する株主総会の決議は,累積投票により選任された取締役を解任する場合と同様に,特別決議によらなければならない。 イ.監査役を解任する株主総会の決議は,議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ウ.募集株式の募集事項(会社法第199条第2項)を株主総会の決議によって定める場合の決議は,特別決議による。 エ.種類株式発行会社でない会社が,発行する全部の株式の内容として譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款変更をする株主総会の決議は,特別決議で足りる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。累積投票によらずに選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する決議は,役員の解任に関する普通決議で足りる(会社法第341条)。特別決議を要するのは,累積投票により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合である(会社法第309条第2項第7号)。 イ 正しい。監査役を解任する株主総会の決議は特別決議であり,定款に別段の定めがなければ,議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う(会社法第309条第2項第7号)。 ウ 正しい。募集事項の決定は株主総会の決議によらなければならず(会社法第199条第2項),この株主総会の決議は特別決議による(会社法第309条第2項第5号)。 エ 誤り。種類株式発行会社でない会社が,発行する全部の株式の内容として譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款変更の決議は,議決権を行使することができる株主の半数以上であって,当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数による特殊決議を要し(会社法第309条第3項第1号),特別決議では足りない。

5. 株主総会の決議及び報告の省略に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株主及び債権者は,営業時間内であっても,裁判所の許可を得なければ,決議の省略に係る同意の書面の閲覧又は謄写を請求することができない。 イ.取締役が株主の全員に報告すべき事項を通知した場合,議決権を行使することができる株主の過半数が書面で同意すれば,その事項の株主総会への報告があったものとみなされる。 ウ.取締役が提案をした場合において,その提案につき議決権を行使することができる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。 エ.株式会社は,決議があったものとみなされた日から十年間,同意に係る書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。株主及び債権者は営業時間内はいつでも閲覧又は謄写を請求でき,裁判所の許可を要するのは親会社社員である(会社法第319条第3項・第4項)。 イ 誤り。報告の省略には,株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をすることが必要である(会社法第320条)。 ウ 正しい。議決権を行使することができる株主の全員が同意の意思表示をしたときは,決議があったものとみなされる(会社法第319条第1項)。 エ 正しい。同意の書面又は電磁的記録は,決議があったものとみなされた日から十年間,本店に備え置く(会社法第319条第2項)。

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