会計士短答ドリル

📜 株式・新株予約権

この単元で学ぶこと

会社法第2編第2章・第3章のうち,株主の責任と株主平等,種類株式,株主名簿と株式の譲渡,株券発行会社,自己株式の取得と株式等売渡請求,株式の併合・分割,発行可能株式総数と単元株式数,募集株式の発行等,新株予約権,振替株式の少数株主権等の行使を整理する。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づいて演習用に作成したオリジナルの学習ノートであり,公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会の公式の資料ではない。

株主の責任・株主平等・種類株式

株主名簿・株式の譲渡・株券

自己株式・売渡請求・併合・分割・単元株式

募集株式の発行等

新株予約権・無効の訴え・振替株式

無料テストを受ける · 全問題と模擬試験は有料プランで

例題 (5)

1. 種類株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社は,種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができる。 イ.種類株式発行会社が公開会社である場合において,議決権制限株式の数が発行済株式の総数の二分の一を超えるに至ったときは,直ちに,議決権制限株式の数を発行済株式の総数の二分の一以下にするための必要な措置をとらなければならない。 ウ.株式会社が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には,配当財産の価額の決定の方法等を定款で定めれば足り,発行可能種類株式総数は定款で定めることを要しない。 エ.株式会社は,株主総会において決議すべき事項のうち,当該決議のほか,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする種類の株式を発行することができる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。会社法第108条第1項ただし書は,指名委員会等設置会社及び公開会社は,種類株主総会で取締役・監査役を選任する旨の種類の株式を発行することができないと定めており,誤りである(会社法第108条第1項)。 イ 正しい。会社法第115条は,公開会社である種類株式発行会社で議決権制限株式の数が発行済株式の総数の二分の一を超えるに至ったときは,直ちに二分の一以下にするための必要な措置をとらなければならないと定める(会社法第115条)。 ウ 誤り。会社法第108条第2項は,内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には,各号に定める事項『及び発行可能種類株式総数』を定款で定めなければならないと定めており,誤りである(会社法第108条第2項)。 エ 正しい。会社法第108条第1項第8号は,株主総会等の決議事項について,その決議のほか種類株主総会の決議があることを必要とする種類の株式を発行できると定める(会社法第108条第1項第8号)。

2. 譲渡制限株式の譲渡承認に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,A社の定款には,譲渡等承認請求に関する通知の期間を短縮する定めはないものとする。 ア.全部の株式に譲渡制限の定めがある取締役会設置会社A社の株主Bは,その株式を他人Cに譲り渡そうとするときは,A社に対し,Cが取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 イ.取締役会設置会社であるA社が譲渡の承認をするか否かの決定をするには,定款に別段の定めがある場合を除き,取締役会の決議によらなければならない。 ウ.A社がBの請求の日から二週間以内に決定内容の通知をしなかったときは,A社とBとの合意により別段の定めをしていた場合であっても,A社は承認をする旨の決定をしたものとみなされる。 エ.A社が譲渡を承認しない旨の通知の日から三十日以内に株式会社による買取りの通知をしなかった場合(指定買取人の通知の場合を除く。)には,A社は承認をする旨の決定をしたものとみなされる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。会社法第136条は,譲渡制限株式の株主は,他人に譲り渡そうとするときは,株式会社に対し,当該他人が取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求できると定める(会社法第136条)。 イ 正しい。会社法第139条第1項は,承認をするか否かの決定は,株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)の決議によらなければならず,定款に別段の定めがある場合はこの限りでないと定める(会社法第139条第1項)。 ウ 誤り。会社法第145条第1項ただし書は,株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは,承認したものとみなされないと定めており,誤りである(会社法第145条第1項)。 エ 誤り。会社法第145条第1項第2号が定める期間は『四十日』(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)であり,A社の定款にはこれを下回る期間の定めがないから,三十日とするのは誤りである(会社法第145条第1項第2号)。

3. 発行可能株式総数と単元株式数に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には,変更後の発行可能株式総数は,その変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。 イ.公開会社でない株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合にも,変更後の発行可能株式総数は,発行済株式の総数の四倍を超えることができない。 ウ.単元株式数は,千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数を超えることができない。 エ.種類株式発行会社においては,単元株式数は,全部の種類の株式について同一の数を定めなければならない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 正しい。会社法第113条第3項第1号は,公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合に,変更後の発行可能株式総数は発行済株式の総数の四倍を超えることができないと定める(会社法第113条第3項第1号)。 イ 誤り。会社法第113条第3項は,四倍規制の対象を公開会社が増加する場合(第1号)と公開会社でない株式会社が定款変更で公開会社となる場合(第2号)に限っており,公開会社でない会社が増加するだけの場合は対象外である(会社法第113条第3項)。 ウ 正しい。会社法第188条第2項は単元株式数を法務省令で定める数以下とし,会社法施行規則第34条は,その数を千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数と定める(会社法第188条第2項、会社法施行規則第34条)。 エ 誤り。会社法第188条第3項は,種類株式発行会社においては,単元株式数は『株式の種類ごとに』定めなければならないと定めており,同一の数を要するとするのは誤りである(会社法第188条第3項)。

4. 株式の併合と株式の分割に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株式会社は,株式の併合をしようとするときは,取締役会設置会社であれば,取締役会の決議によって,併合の割合その他の事項を定めることができる。 イ.取締役会設置会社が株式の分割をしようとするときは,その都度,株主総会の決議によらなければならず,取締役会の決議によることはできない。 ウ.株式会社は,株式の併合をしようとするときは,株主総会の決議によって効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならず,公開会社でない場合を除き,その数は発行済株式の総数の四倍を超えることができない。 エ.現に二以上の種類の株式を発行していない株式会社は,株式の分割の効力発生日における発行可能株式総数を,その前日の発行可能株式総数に分割の割合を乗じた数の範囲内で,株主総会の決議によらずに増加できる。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。会社法第180条第2項は,株式の併合をしようとするときは,その都度,『株主総会の決議』によって併合の割合等を定めなければならず,取締役会の決議によることはできない(会社法第180条第2項)。 イ 誤り。会社法第183条第2項は,株式の分割の決定は『株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)』の決議によると定めており,取締役会設置会社は取締役会の決議で足りる(会社法第183条第2項)。 ウ 正しい。会社法第180条第2項第4号・第3項は,併合の際に効力発生日における発行可能株式総数を株主総会の決議で定め,その数は発行済株式の総数の四倍を超えることができない(公開会社でない場合は除く。)と定める(会社法第180条第2項・第3項)。 エ 正しい。会社法第184条第2項は,現に二以上の種類の株式を発行しているものを除き,株主総会の決議によらないで,発行可能株式総数を分割の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する定款の変更をすることができると定める(会社法第184条第2項)。

5. 特別支配株主の株式等売渡請求と自己株式の取得に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.特別支配株主は,株式売渡請求をするときは,特別支配株主完全子法人に対しても,その有する株式の全部を自己に売り渡すことを請求しなければならない。 イ.特別支配株主に当たるために必要な議決権の割合は,株式会社の定款で総株主の議決権の十分の九を上回る割合を定めたときは,その割合である。 ウ.対象会社が取締役会設置会社である場合に,特別支配株主の株式等売渡請求を承認するか否かの決定をするには,取締役会の決議によらなければならない。 エ.株式会社は,合併後消滅する会社から当該株式会社の株式を承継する場合には,当該株式会社の株式を取得することができない。

  1. ①アイ
  2. ②アウ
  3. ③アエ
  4. ④イウ
  5. ⑤イエ
  6. ⑥ウエ

ア 誤り。会社法第179条第1項本文は,特別支配株主が対象会社の株主の全員に対しその有する株式の全部を売り渡すことを請求できると定めるが,同項ただし書は『特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる』と定めており,完全子法人に対しても請求しなければならないとする点が誤りである(会社法第179条第1項)。 イ 正しい。会社法第179条第1項は,特別支配株主を,総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては,その割合)以上を当該株式会社以外の者及びその特別支配株主完全子法人が有している場合における当該者と定めている(会社法第179条第1項)。 ウ 正しい。会社法第179条の3第3項は,取締役会設置会社が承認をするか否かの決定をするには取締役会の決議によらなければならないと定める(会社法第179条の3第1項・第3項)。 エ 誤り。会社法第155条第11号は,合併後消滅する会社から当該株式会社の株式を承継する場合を,株式会社が自己の株式を取得することができる場合の一つに挙げており,誤りである(会社法第155条第11号)。

無料ではじめる

会計士短答ドリル · 出題分野 · 試験対策ガイド · 例題